令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年（２０２０年）第３回
胎内市議会定例会会議録（第２号）〇議事日程 令和２年９月１７日（木曜日） 午前１０時開議 第 １
議会運営委員長報告 第 ２
一般質問 〇本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 〇
出席議員（１５名） １番 小 野 德 重 君 ２番 坂 上 隆 夫 君 ３番 羽 田 野 孝 子 君 ４番 森 本 将 司 君 ５番 八 幡 元 弘 君 ７番 渡 辺 秀 敏 君 ８番 坂 上 清 一 君 ９番 渡 辺 栄 六 君 １０番 天 木 義 人 君 １１番 森 田 幸 衛 君 １２番 渡 辺 俊 君 １３番 桐 生 清 太 郎 君 １４番 渡 辺 宏 行 君 １５番 丸 山 孝 博 君 １６番 薄 田 智 君 〇欠席議員（なし） 〇説明のため出席した者 市 長 井 畑 明 彦 君 副 市 長 高 橋 晃 君 総 務 課 長 田 部 雅 之 君 総 合 政策課長 小 熊 龍 司 君 財 政 課 長 本 間 陽 一 君 税 務 課 長 安 部 孝 志 君 市 民 生活課長 須 貝 実 君 福 祉
介護課長 須 貝 正 則 君
こども支援課長 丹 後 幹 彦 君
健康づくり課長 池 田 渉 君 農 林 水産課長 榎 本 富 夫 君 地 域 整備課長 田 中 良 幸 君 会 計 管 理 者 河 村 京 子 君 商 工 観光課長 南 波 明 君 上 下 水道課長 榎 本 武 司 君 教 育 長 中 澤 毅 君 学 校 教育課長 佐 久 間 伸 一 君 生 涯 学習課長 佐 藤 一 孝 君 〇
事務局職員出席者 議 会 事務局長 坂 井 弘 栄 係 長 荒 木 利 和 主 任 今 井 孝 之 午前１０時００分 開 議
○議長（薄田智君） おはようございます。これより第３回定例会を再開いたします。 現在の
出席議員は15名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
議会運営委員長報告
○議長（薄田智君） 日程第１、
一般質問の通告に伴い、
議会運営委員会が開催されたので、その結果について、
議会運営委員長に報告を求めます。
丸山委員長。 〔15番
丸山孝博君登壇〕
◆15番（
丸山孝博君） おはようございます。これより
議会運営委員長報告を行います。 去る９月８日午前10時から
議会運営委員会を開催し、
一般質問に対する取扱いについて協議いたしました。今定例会の
一般質問の通告者は６名であり、質問の順序は受付順とし、本日４名、明日18日２名といたしました。 以上が当委員会において
一般質問の取扱いについて協議した内容であります。 以上で
議会運営委員長報告を終わります。
○議長（薄田智君） 以上で
議会運営委員長報告を終わります。 お諮りいたします。ただいまの報告に対する質疑は省略したいと思うが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（薄田智君） ご異議がないので、報告に対する質疑は省略します。 お諮りします。
一般質問の日程は、
議会運営委員長報告のとおり受付順とし、本日４名、明日２名としたいが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（薄田智君） ご異議ないので、
一般質問の日程は受付順とし、本日４名、明日２名と決定しました。
△日程第２
一般質問
○議長（薄田智君） 日程第２、
一般質問を行います。 今回通告を受けた数は６名であり、質問の順序は、１番に
羽田野孝子議員、２番に
渡辺宏行議員、３番に
丸山孝博議員、４番に
坂上清一議員、５番に
森田幸衛議員、６番に渡辺栄六議員、以上であります。 本日は、１番から４番までの４名の
一般質問を行います。 それでは、
羽田野孝子議員の質問を許可します。
羽田野議員。 〔３番
羽田野孝子君質問席〕
◆３番（
羽田野孝子君） 薄田議長から発言の許可をいただきましたので、通告書に基づき、３項目について
一般質問させていただきます。 １、
新型コロナウイルス感染者発生時の
具体的対策等について伺います。
コロナウイルス感染症で心配なことは何ですかと市民の方に伺いますと、「自分が感染したり、
濃厚接触者になったらどうなるんだろうと心配です。市役所がお世話してくれるんですか」とおっしゃいます。具体的には、
濃厚接触者になったらどこで検査を受けることになり、そこまでどうやって行けばいいのだろうといったことです。独り暮らしの方など、心配されるのはもっともだと思います。市報では、感染予防について載っていましたが、胎内市で感染者が発生したときどういう手配が取られるかは知らされていません。先日議員向けの
胎内市庁舎内で市の職員が
コロナウイルスに感染した場合の対処について研修がありましたが、納得できました。防災無線で市長が
コロナウイルス発症時直接お話しされていましたが、声が聞かれて安心したという皆様の反応でした。市民の方が感染症を発症したときどうなるのか、
マニュアルをつくって市報でお知らせするべきと考えます。 それで、次について伺います。１、感染者が確認された場合、本人家族への対応、
濃厚接触者への検査、周囲への周知等について。 ２、予防のための積極的な対策として、市内の病院への
新規入院者、
介護施設の
新規入所者等への
抗原検査、
ＰＣＲ検査費用の補助はできないでしょうか。 ３、発熱外来、
ＰＣＲ検査などの市民への啓発について伺います。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） おはようございます。ただいまの
羽田野議員からの
新型コロナウイルス感染者発生時の
具体的対策についてのご質問にお答えします。 初めに、１点目の感染が確認された場合の本人、家族への対応、
濃厚接触者の検査、周囲への周知等ということでございますが、第２回定例会の
一般質問でも
羽田野議員から同様のご質問をいただきましたが、本人や家族への今後の生活の指導や消毒の指導、
濃厚接触者の特定、
ＰＣＲ検査や入院の手配等は保健所が行い、市は保健所からの依頼に基づいて市民への周知のほか、様々な問合せや相談に対応する役割を担うということになります。 今月２日に確認された市内２例目の場合を例に取りますと、保育園児の感染であったことから、接触者の特定のために園での行動履歴や名簿の提出等に協力したほか、関係性のある在園児の保護者への連絡等を行いました。また、接触者が32名に及んだため、
ＰＣＲ検査を市内で実施することとし、
検査会場の選定や検査時の誘導員、
必要備品等の手配を保健所の依頼により連携して行ってきたところでございます。 さらには、発生した事実の周知について、県の公表に合わせて市の
ホームページに公表可能な範囲で掲載したほか、議員が今お話しなられたように私自らも
防災行政無線を通じて内容をお知らせするとともに、感染された方とその家族の特定、差別、いじめ、誹謗中傷などを厳に慎んでいただくよう市民に呼びかけさせていただいたところでございます。 その後、感染者が発生した
当該保育園の開園の判断をはじめ、他の公共施設の取扱い、市の事業や行事についても継続開催の有無など、市に判断が委ねられている部分について必要な措置を講じてきたところでございます。 今後も発生したケースによって様々な対応が求められることと思いますが、保健所と連携して迅速かつ臨機応変に対応してまいりたいと考えています。様々なケースがあるということは、すなわち画一的な
マニュアルに沿って対応できることとそうでないこと、どちらかというとそうでないことが非常に多いということを踏まえつつ、しかし迅速に情報提供を行って市民の皆様に安心していただけるよう今後も努めてまいりたいと考える次第でございます。 次に、２点目の市内の病院への
新規入院者、
介護施設への
新規入所者等に対する
抗原検査、
ＰＣＲ検査費用の補助についてでありますが、
中条中央病院では入院時に発熱等の症状がある方、あるいは無症状の方、様々なケースがあるわけですが、原則として入院される方には
行政検査として
抗原検査、
ＰＣＲ検査を行い、その料金は無料として対応をしていただいているところでございます。 また、
介護保険施設の
入所者等への
抗原検査、
ＰＣＲ検査につきましては、本年８月19日付で、新潟県から発熱等の症状が出た場合には速やかに検査を実施する旨の方針が示されており、その
検査費用については全額公費で賄うこととされています。 次に、３点目の発熱外来、
ＰＣＲ検査などの市民への啓発についてということですが、市報では毎号
新型コロナウイルス感染予防についての啓発を行ってきているところでありますが、何分未知の
ウイルスであるため、その対応について国のほうでも様々に方針が転換されたり、
ＰＣＲ検査体制の見直し等も行っていくような情報が入ってきたりしていますので、これからも引き続き必要な情報をいち早く察知し、周知してまいりたいと考えています。国の対策等々のみならず、先ほども少し触れさせていただきましたが、市民の方々がどういう情報が得られたならば安心できるのか、どういうことを不安に感じていて、それを解消することが求められるのか、これからも状況の変化があろうと思われますが、常にそういった動向を注視しながら的確な情報発信、そして安心感が市民の皆様の中に生まれるよう努めてまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（薄田智君）
羽田野議員。 〔３番
羽田野孝子君質問席〕
◆３番（
羽田野孝子君） 感染症につきましては、保健所、県が責任を持ってやるということは承知しているところなのですけれども、それだからといって、市で市民の健康管理は行っておられるわけですから、どうやったらどうなると分かっていれば安心していられるのだけれどもということなだけなのですけれども、それぞれの市町村でお考えになって対策を取っていられるところであろうと思いますが、保健所からそういうものを検討して市民に公表するようにという指導はないわけであれば、その都度都度考えていかれるということになるでしょうか。だけれども、例えば、では今回の保育園での検査につきましては市内でやれたということで、
検査機関に来ていただいたのか、それともそこの検査できるところへ行っておやりになったのでしょうか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えいたします。 先ほどちょっと答弁で触れさせていただいたように、今回の園児の感染に係る
ＰＣＲ検査は市内で行うことができました。それゆえに、多くの方々があまり時間と距離を要せず速やかに検査が行われたということで、保健所と協議した中で進めてきた次第でございます。それと、その前段でご質問がありました様々なケースについて、保健所が基本的に担当し、責任を負うという体制、しかしここも
先ほど答弁で触れさせていただきましたように、
羽田野議員も今ご指摘になられている部分でありますが、私どもとしてはそうであったとしても一番身近な行政の機関である胎内市として市民の方々に様々なフォローやケアができるようであればしっかりと努めていきたいし、いかなければならないと。これまでも保健所についてはできるだけ早めに的確な情報を下さいねと、こちらも
行動履歴等については速やかにお伝えしますのでというふうに尽くしてきたところでございますし、なおその迅速な、的確な情報を得たことによって感染拡大を少しでも少なくする、極力広がらないように尽くしていくことができるわけでございますので、そういう情報を得て、現実に１例目、２例目も様々な方々に対する直接的な連絡やお話合い、相談、そういうことは尽くしてきたところでございます。関係するところが学校であったり、保育園であったりするとなお様々に配慮しなければいけない部分がございますので、その辺のことは保健所が行うということにはなりません。市としてしっかり責任を持って関係する方々、幅広くご安心いただけるように一般の市民の方々にも情報をしっかりとお伝えし、ご安心いただけるように努めてきたところでございますし、先ほども触れましたようにしっかりと意を用いていきたいと考えています。よろしくお願いします。
○議長（薄田智君）
羽田野議員。 〔３番
羽田野孝子君質問席〕
◆３番（
羽田野孝子君） せんだってＰＴＡの方とお話ししたときも、例えば学校でコロナの生徒が出たらどうなるのだろうとか、教師がそうなったらどういう手配が取られるのだろうってやはり心配しておられましたので、なってから何とか会議、対策会議を開いてどうこうよりも、学校で出た場合は、例えば主婦の方がなったときは、お勤め人の方が出たときはこうとか、何か前もって決めておかれてもいいのではないかなというふうにはやはり思うところです。 そして、今お聞きしましたところでは、
中条病院へ入院される方は検査をしていらっしゃると。例えば
黒川病院に入院される方は、ではしていらっしゃらないのかなと思いますし、
あと介護施設の、熱があったりした方は全額公費でということですけれども、施設で一番心配していらっしゃるのは
ショートステイを受けるとき、今まで対応していない方の短期入所を受け入れるわけですから、そういうときが心配とかいろいろおっしゃっていますけれども、そういう方にも検査ができたらいいと思いますが、市としてお考えいかがでしょう。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えをいたします。 私のほうからは、前段の部分、個別の施設であるとか病院であるとか、それにかかわらずといいましょうか、それ以外のといいましょうか、その部分をお答えさせていただいて、
黒川病院の関係については
健康づくり課長のほうから、福祉施設については
福祉介護課長のほうから答弁をさせていただきます。 先ほどのところとも関係するのですが、確かに議員の言われるようにあらかじめ学校の場合はこう、保育園の場合はこうということは、みんな画一的に決められるのであればお伝えできる部分を事前にお伝えするということはできるのですけれども、一番難しいのは、保健所も悩ましいのですが、その
行動履歴等を含め、それからその前後の周囲の環境、それらを含めて
濃厚接触者の線引きをするというのは、本当につぶさに行って初めて特定される部分でございます。したがって、学校で起きたときには全てこういう形、一律にこういう形、保育園はこういう形というのは定められないというのが悩ましくも対応しなければいけない現実の問題となってきますので、繰り返しになりますけれども、そういったしっかりとした個々の状況を分析し、そして対応を立てる、それに伴って発していかなければいけない情報があるのだということをご理解賜りたいと思います。前段はそのようなところでよろしくお願いをいたします。
○議長（薄田智君）
池田健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（池田渉君） 私のほうからは、
黒川病院の入院についてお答えいたしますが、
黒川病院では
ＰＣＲ検査や
抗原検査は行っていませんで、もし症状がある場合は症状がなくなってから入院の手続をするというような形で手続しているそうなので、よろしくお願いします。
○議長（薄田智君）
須貝福祉介護課長。
◎
福祉介護課長（須貝正則君）
介護施設、特に
ショートステイのご利用されるときにご心配というご質問でございますけれども、現段階では国の
感染対策基本方針の中には
新規利用者の検査については検査を受けるというところまでには至っていませんが、市内の施設の状況を確認いたしますと、２週間例えば県外の方と接触がないことであるとか、ご本人、家族が発熱がないかどうかどうかもすごく丁寧に確認をしながら入所をし、その後
体調チェックなどを続け、症状がないかをきめ細かく見ており、今のところはそういった状況でございますが、今後はまた国のほうでそういった方針が示される可能性もあるのかなと考えているところでございます。
○議長（薄田智君）
羽田野議員。 〔３番
羽田野孝子君質問席〕
◆３番（
羽田野孝子君） それでは、
コロナウイルスにかかられた方は、入院して検査も受けたりして、よくなって退院してこられたら、それでもう解放になりますか、それともさらに何日間待機していなければいけないとかということにその３人の方はなっていたかどうか教えてください。 あと、
濃厚接触者になった場合、よく２週間待機していてくださいというふうに言われているようですけれども、その間保健所から今状態どうですかとか熱はどうですかとかって聞き取りはされるものなのでしょうか、伺います。
○議長（薄田智君）
池田健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（池田渉君） お答えします。 陽性になって入院して、退院された方は、感染させる危険がない状態で退院させるので、その後は全く縛りがありません。自由に外に出ることができます。あと、
濃厚接触者で待機されている方には、
毎日保健所から決まった時間に電話連絡をしまして、症状どうですかというようなお話を聞いているということでお伺いしています。 以上です。
○議長（薄田智君）
羽田野議員。 〔３番
羽田野孝子君質問席〕
◆３番（
羽田野孝子君） その感染者３人
濃厚接触者は何人だったかを教えてもらえるものですか。すみません。
○議長（薄田智君）
池田健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（池田渉君） 市の
ホームページとか、県の
ホームページにも載っていますが、４月に出た１人目のときは家族等３人、それから２人目は家族等で６人、そのほかに、
濃厚接触者ではないのですけれども、接触があったと思われるということで一応
ＰＣＲ検査した方は先ほど申し上げた32人、それから３例目の方は一人もいませんでした。 以上です。
○議長（薄田智君）
羽田野議員。 〔３番
羽田野孝子君質問席〕
◆３番（
羽田野孝子君） 胎内市に限ってなのですけれども、そこで
ＰＣＲ検査と
抗原検査ができる医療機関、あと費用について、せんだっての９月の広報では、
ＰＣＲ検査、
中条病院で自費は２万2,000円というふうに出ていましたけれども、
あと中条中央病院ではやっていらっしゃいますので、何件今までに検査されたかお分かりになりますか。
○議長（薄田智君）
池田健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（池田渉君） お答えします。 一応
ＰＣＲ検査行う医療機関というのは、県との契約によって行っているそうで、帰国者・
接触者外来とか
ＰＣＲ検査センターとかも場所を公表していないものですので、胎内市でどこでそういう
ＰＣＲ検査を行えますかということについても非公表だということでありますので、ご了承いただきたいと思います。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長（薄田智君）
池田健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（池田渉君） 非公表で、
中条中央病院でも市報に載っている自費で２万2,000円をかけてやるものは今まだ数件だということでありました。あと、入院でというのは、入院した人全てがやるのですけれども、数はちょっと教えていただけませんでした。 あと、今
ちょっと国のほうが動きがありまして、インフルエンザの時期になりますので、10月中に
かかりつけ医等でも
ＰＣＲ検査や
抗原検査ができるような体制を整備しなさいということで今国から県に下りてきまして、県が今医師会を通じて話合いをしているところであります。多分10月中にその体制がどのようになるかというような状況になりますので、そのときに例えば自分の
かかりつけ医に電話で連絡して、その
かかりつけ医の方がうちではやっていませんというときには、どこでやっていますかというのをお知らせするようなシステムになるそうなので、その後公開されるというか、今はまだ非公開なのですけれども、公開されるような流れになるような、まだ未定なのですけれども、そんなような形の流れになっていますので、付け加えます。 以上です。
○議長（薄田智君）
羽田野議員。 〔３番
羽田野孝子君質問席〕
◆３番（
羽田野孝子君） ありがとうございました。 それでは、次の質問に移らせていただきます。
公営住宅の待機問題について質問いたします。2020年６月に母子家庭の方から相談を受けまして、
公営住宅入居希望なのだけれどもとおっしゃるので、一緒に申込みに市役所へ参りました。担当の方からは、例えばどういうところを希望していらっしゃるのですかというような問いもなく、１年から２年は待ってもらうことになりますという説明で、困って相談に来ているのに事務的な対応だなと思いました。それで、
公営住宅を回ってみましたが、空きも見受けられました。対応してもらえないのでしょうか。市の考えについて伺います。 １、
公営住宅の利用状況と待機者の実態について。 ２、
公営住宅を回ってみて空きがありましたが、利用できないのでしょうか。 ３、改善方策について、空き家の活用はできないか伺います。お願いします。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの
公営住宅の待機問題についてのご質問にお答えいたします。 まず前段、議員の方からは対応があまり親切に感じられなかったといったご指摘がございました。それぞれに担当なりに誠意を持って尽くしていると思うのですが、そのように感じられた部分がありましたら、改善の余地ありということでしっかりと、この
公営住宅の担当に限らず、日頃から言っていることですが、親切丁寧を心がけて対応に当たらせていただこうと思います。 そこで、初めに第１点目の
公営住宅の利用状況と待機者の状態についてということでありますが、本年８月末時点における
公営住宅の管理戸数は、県営、市営を合わせて447戸で、
うち老朽化により大規模修繕が必要な住宅が27戸、既に募集停止を行っている住宅が35戸あり、それらを除く入居可能な戸数に対する入居率は約97％となっています。また、待機者といたしましては現在68名で、昨年度の同時期に比べ30名程度は減ってきているという状況にございます。 次に、２点目の
公営住宅を回ってみて空き家があったが、利用できないのかというご質問でございますが、恐らく議員が確認された
公営住宅の多くは昭和42年から平成６年頃までに建てられたものであり、老朽化に伴う大規模な修繕が必要な住宅や、すぐに倒壊するとまでは言えないものの、その危険性が認められる住宅でございます。これらにつきましては、現在待機している方々がすぐに入居できるよう住宅の修繕ができればよいのですが、膨大な金額がかかるものが多く、毎年限られた財源の中で維持補修を行ってきている実態となっています。当然修繕にお金がかかる、それを建て替えるとなればさらに膨大な金額がかかってくるということはご理解賜りたいと思います。したがいまして、今後の必要性や財政状況に鑑み、
公営住宅の長寿命化計画との整合性も踏まえながら、可能な範囲で対応してまいりたいと考える次第です。 次に、３点目の改善方策について、空き家の活用はできないかということについてでございますが、現在市で把握している空き家は約350戸あり、その中で空き家バンクに登録しているものは14件、それらは持ち主の希望に従えば売却の希望ということでございまして、賃貸までそもそも想定している状況にはございません。いずれにしても、所有者の意向がなければその活用はかなわないということになりますし、
公営住宅の代替ということになれば
公営住宅並みの家賃で賃貸借契約を結ぶことができるのかどうかなどの課題があることも間違いのない部分でございます。その空き家の住宅の状態としても、ほとんどは老朽化している状況にあるため、そこでも改修費用等が相当程度必要になりますことから、現状では難しいものと考えています。市としてもできるだけそういった需要があるということで対応を尽くしてまいりたいと考えており、これまでもそのようにしてきたところでございまして、胎内市は県内30市町村においてもその整備は極めて進んでいる、それがためにその
公営住宅を求める人に対する対応としてはかなり手厚く尽くしてきているところでございます。それがゆえに、そこに要する費用もかなり大きくなってきていること、それでも先ほども申し上げました可能な範囲でこれからも尽くし得る対応を尽くしてまいりたいと考える次第です。よろしくお願いします。
○議長（薄田智君）
羽田野議員。 〔３番
羽田野孝子君質問席〕
◆３番（
羽田野孝子君） 施策評価シートというのを市で出していらっしゃるので、平成29年度の施策評価シートを見ますと、
公営住宅については待機者数の目標値が28年度34戸なのです。私は、多いなというふうに思ったのですけれども。あと、実績値はどうかというのは33戸にしかなっていません。ですから、六十何件も待っていらっしゃるというふうにはなって、それでも30減ったということですから、ではこの数値はどういう数値なのでしょうか。
○議長（薄田智君）
須貝福祉介護課長。
◎
福祉介護課長（須貝正則君） 施策評価シートの待機者の目標値についてでございます。待機者の目標値の34戸は、市営住宅を含む全ての
公営住宅の目標値でございまして、平成23年３月に策定いたしました長期寿命化計画におきまして
公営住宅の整備予定棟数を見直したわけでございますが、その時点における整備後の平成23年に市営住宅を建設いたしまして、その整備後の待機者数を維持していくよう設定された目標値でございます。おっしゃるように、現在の待機者は68人と目標値を超えている状況にはございますが、先ほど市長も答弁させていただきましたように、修繕工事の予算計上、そしてきめ細かな入居相談等の対応を適切に行いつつ、今後もこの目標値に近づけられるように努めてまいりたいと考えています。よろしくお願いいたします。
○議長（薄田智君）
羽田野議員。 〔３番
羽田野孝子君質問席〕
◆３番（
羽田野孝子君） 実績値が随分市長さんが答えられたのよりは少なくなっていて、27年度で35戸となっているので、その数値はどうしてこんなに実績値は少なくなっていますかというふうにお聞きしました。
○議長（薄田智君）
須貝福祉介護課長。
◎
福祉介護課長（須貝正則君） 年によって様々な要因がございますけれども、この数値というものは特公賃とか、黒川の前山台とかにございますそうした住宅のほうは空きがあって、そこを希望されている関係もございます。一方、二葉町の市営、県営鳥坂住宅においては希望者が多いということで、その種類によって異なる面もありますことで、現在の実績値はそのような数字になっているといったところでございます。
○議長（薄田智君）
羽田野議員。 〔３番
羽田野孝子君質問席〕
◆３番（
羽田野孝子君） 実際に回ってみたら本当に、その方は中条地区を希望しておられたので、つつじケ丘にも市設住宅が空いていましたし、あと長橋も行きましたらちょうど夕方で、近くの方が出ていられたので伺ってみますと、「いや、隣空いているよ。去年タイの人が、学校の、開志高校の教師だったんだけど、去年出られたから、そこを貸してもらえばいいんですよ」というような言い方をなさったので、おかしいなというふうに思っています。市営住宅を見たときも、「いや、あっちの人が熱中症で亡くなられた方あるんだけど、そこ空いていますよ」とかって、結構具体的に教えられると、ではせっかく空いているのにどうして貸してもらえないのだろうというふうに思いますが、今傷んでいるというふうなお話でしたけれども、
公営住宅であっても最初貸すときには説明して、返してもらうときにはそれなりに傷んだところは直すなり、それは当たり前のことでないかなと思うのですけれども、そこら辺はどんなふうにしていらっしゃるかお聞きします。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） 私のほうから、概略的な部分になりますけれども、お答え申し上げます。
先ほど答弁の中で触れましたように、入居可能な戸数に対する入居率は97％ということでございますから、可能なところに対する入居の余裕が全ての可能な戸数に対して３％しかないと。このぐらいの数値は、入居を望んでいる方々とのマッチング等ありますから、常になかなか100％に至ることはできないので、かなり充足率としては高かろうというふうに思っています。確かに個別のところでもしかしたら瞬間的には空きがあるかもしれないけれども、それが引き続きどうなのかということもありますし、これも繰り返しお伝えしていますけれども、果たしてたまたま空いているからといって修繕の必要のないものであるのかどうなのか、修繕のこともそうですし、安全面においても老朽化の中でどうなのかということもやはり、
公営住宅ですから、公的な側面でしっかりと責任を持てるような、そして安全性も担保できるような、そういった状態でお貸しするというのが基本になってまいります。もしそれでも私どもが何らかの見落としや補足誤り等があって、そして現実に空いているのに入れない、入居する優先順位としても高いのにそういう方が入れないということであったら、それはすぐに是正して、せっかくあるものをご利用いただけるようにはこれまでも努めてきていますし、確認を取れたものは速やかに入っていただくよう段取りますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（薄田智君）
羽田野議員。 〔３番
羽田野孝子君質問席〕
◆３番（
羽田野孝子君） なかなか、住まいのことですから、住んでいる人がそんなに動くということもないと思いますけれども、例えば１年間に
公営住宅が何件空いて、何件入られたのか、去年１年間とその前の１年間のをちょっとお聞かせ願えればと思います。
○議長（薄田智君）
須貝福祉介護課長。
◎
福祉介護課長（須貝正則君） ご質問いただきました１年間の入退去の状況でございます。
羽田野議員がおっしゃった二葉町の住宅でございますが、令和元年度における入居が３戸で、退去が７戸。県営の鳥坂住宅におきましては入居が１戸で、退去が２戸。話がありまして、長橋住宅で申しますと入居がゼロで、退去が２戸。市設つつじケ丘住宅では、入居がゼロで、退去といったような状況でございます。退去した住宅につきましては、畳の表替えとかふすまの貼り替え、ハウスクリーニングといったところは退去された方のご負担でありますが、この差というものは約1,000万円前後かかるような、例えば瓦でありますとか、原因不明の水たまりであるとか、様々な大きな部分での修繕が必要となっている状況でございます。現在お貸しできる状態で空けている住宅はないところでございます。 以上です。
○議長（薄田智君）
羽田野議員。 〔３番
羽田野孝子君質問席〕
◆３番（
羽田野孝子君） なかなか、お金をいっぱいかけられれば簡単なのかもしれませんけれども、有効な使い方をして、それでいて市民に喜ばれるような運営ということになりますが、それでもやはり住居がよければ長く胎内市に住んでいただけるのではないかなというふうに思いますので、そちらにもお金をかけて運営していっていただきたいなというふうに思います。 それでは、次に移らせていただきます。特別養護老人ホーム新設の方向づけについて質問します。最近市外の
介護保険施設等の入所案内のチラシが新聞折り込みに来るので、目にします。市外の施設を利用するより市内の施設が利用できれば、入所者ご本人、家族にとっても安心上、都合上いいかと思いますが、今後の計画について伺います。 １、待機者数について。 ２、市外の施設に入所している人数。市内の施設に市外から入所している人数について。 ３、特別養護老人ホームの建設の予定はないか。多床室の希望者が多いと考えられますが、市の考えはどうか伺います。お願いします。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの特別養護老人ホーム新設の方向づけのご質問にお答えをいたします。 初めに、１点目の待機者数についてでありますが、８月１日現在、市内５つの特別養護老人ホームの待機者数の合計は77人で、そのうち要介護度３以上の在宅生活者で、入所の必要性の高い方が23人となっています。 次に、２点目の市外の施設に入所している方の人数等についてでありますが、８月１日現在、市外の施設に入所している胎内市民の人数は98人で、その一方市内の施設に入所している市外の方の人数は102人となっています。 次に、３点目の特別養護老人ホームの建設予定及び多床室に対する考え方についてでありますが、特別養護老人ホームの建設につきましては、現時点で建設を計画している社会福祉法人はないようでございますし、令和３年度から令和５年度までを計画期間とする次期介護保険事業計画においても、目下のところ新たな建設計画を盛り込んでいく予定にはございませんけれども、引き続き利用実態やニーズの把握に努め、建設の必要性に係る判断を的確に、なおかつ柔軟に行ってまいりたいと思っています。 また、建設する場合、多床室に対する考え方といたしましては、現在の国の整備方針として、入居者のプライバシーに配慮をした上で、心身の状態に応じたケアを実現するため、ユニット型個室の積極的な整備を進める旨が示されていますことから、市といたしましてもこの方針を踏まえ、ユニット型個室の整備を基本に考えてまいりたいと思います。なお、ユニット型個室の利用者負担額は一般的に多床室に比べて高く、そのことが多床室を望まれる方々に対する方策として求められる理由となっていますことから、市といたしましても低所得者の方々に対する所得に応じた食費や居住費を軽減する特定入所者介護サービス費の支給、あるいは利用者負担額が一定の上限額を超えた場合に、その超えた額が払い戻される高額介護サービス費の支給、社会福祉法人等による利用者負担軽減事業の実施などにより負担軽減を図ることといたしていますので、そのことについても併せてご理解をお願いいたします。これから先、高齢化のピークがどのように推移していくか十分注視しながら、必要な場合に計画の変更等を行うことも視野に入れて対応に当たりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（薄田智君）
羽田野議員。 〔３番
羽田野孝子君質問席〕
◆３番（
羽田野孝子君） 私が平成29年12月の４回定例会で
一般質問したときに、特別養護老人ホームの多床室に入所する場合、国民年金月額６万5,000円の場合は、負担限度額認定申請等によりサービス利用料も軽減措置を受けることで、利用者負担額が月に４万3,000円まで軽減できる制度設計になっているというふうな答弁でしたが、実際その金額で入所をしていらっしゃる方は何人いられますでしょうか。
○議長（薄田智君）
須貝福祉介護課長。
◎
福祉介護課長（須貝正則君） ご質問の事例で申しますと、その方の配偶者のほか、その方の世帯全員が市民税非課税の場合に限られますが、利用者負担の区分が第２段階となりまして、併せて先ほど申しました社会福祉法人等による利用者負担軽減制度をご利用していただくことで食事代、居住費の25％軽減が適用されまして、利用者負担額が４万3,000円となります。この社会福祉法人の軽減制度をやっている多床室のある施設はとっさか、100床に限られていますけれども、胎内市の方は現在７名その額で利用されている状況にございます。
○議長（薄田智君）
羽田野議員。 〔３番
羽田野孝子君質問席〕
◆３番（
羽田野孝子君） ７名もいらっしゃるとは、そして家族が全員非課税世帯でないと駄目ということですね。分かりました。 あと、入所判定管理は定期的に行われていますが、私の近くの方でとっさかの申込みをして、「１年以上も待っているのに、近所で動けなくなったおばあさんが家族も介助ができる状態なのにすぐにとっさかに入所できた」っておっしゃって、それもおまけに「あんたのところも入れてもらえばいいわね」と言われて、えらいずっと待っているの腹が立ったというふうにお聞きし、それを聞いた私もそんなことでは困るなと思って、去年施設に伺いましてお話ししましたが、はっきりした理由は伺えませんでした。公平にやっています、第三者機関も入っていますとはおっしゃいますけれども、本当にこれは重要なことで、公開で会議を開いていただきたいと思うくらいです。「判定会議では、経済面も考慮していますよ」とおっしゃっていましたが、多床室あるところは経済的に困っている方に譲っていただきたいなというふうに思いますけれども、大いに考慮してやっていただきたいなと思います。 それで、とっさかさんの待機者が一番多いと思いますが、１年間で何人入所できたのか、その前の１年間では何人入所ができたか、どれくらい動きがあるかお知らせください。
○議長（薄田智君）
須貝福祉介護課長。
◎
福祉介護課長（須貝正則君） 特別養護老人ホームとっさかの入居数、退去者数でございますが、施設の入退所連絡票というものが届くのですが、それによりますと、令和元年度につきましては入退所ともに26名でございまして、ちなみに胎内市民の入所が20名、他市町村からは６人、胎内市民の退所が23人で、他市町村の方は３人でございます。また、平成30年度につきましては、入退所ともに23人でございまして、うち胎内市民の入所が17人、他市町村からは６人、胎内市民の退所が12人、他市町村の方は11人ということで伺ってございます。
○議長（薄田智君）
羽田野議員。 〔３番
羽田野孝子君質問席〕
◆３番（
羽田野孝子君） どうもありがとうございました。 これで私の質問を終わります。
○議長（薄田智君） 以上で
羽田野孝子議員の質問を終わります。
○議長（薄田智君） 次に、
渡辺宏行議員の質問を許可します。 渡辺議員。 〔14番 渡辺宏行君質問席〕
◆14番（渡辺宏行君） おはようございます。議長に通告いたしました内容に基づき、
井畑市長に質問をさせていただきます。 まず初めに、新型
コロナウイルス感染症対策について５点質問いたします。１点目は、
ＰＣＲ検査体制についてであります。全国的に新型
コロナウイルス感染症が増加する中、８月３日から新発田保健所管内に、新発田地域
ＰＣＲ検査センターが設置され、検査体制が強化されたとのことであります。このセンターは県の委託を受け、新発田北蒲原医師会と下越総合健康開発センターが運営するとしており検査の効率化と院内感染防止を図るためにドライブスルー方式で検体採取を行うとのことであります。 そこで、質問の１つ目として、今回新たに開設された新発田地域
ＰＣＲ検査センターとこれまでの帰国者・接触者相談センターを通じて検査を受けた胎内市民の受診者数は何人か、お聞かせを願います。 ２つ目は、新発田地域
ＰＣＲ検査センターは、帰国者・接触者相談センターを経由しなくても、
かかりつけ医の予約で検査が受けられるとのことですが、具体的内容についてお聞かせ願います。 ３つ目は、
中条中央病院でも検査を受けられるとのことですが、具体的検査内容についてお聞かせ願います。 ２点目は、新型
コロナウイルス感染症が拡大する中、国の開設要請に応じてきた市内の認可保育所で働く保育士や職員に対し、市の独自慰労金を支給する考えはないかであります。国は、第二次補正予算で新型
コロナウイルス感染症に対する緊急包括交付金を拡充し、福祉分野で働く全職員に１人当たり５万円の慰労金を支給することを決め、また施設内で感染が発生した場合、20万円に増額するとのことであります。対象は、特別養護老人ホームや障がい者施設、救護施設など、高齢者や障がい分野に限定し、児童養護施設や保育所など子供の分野の施設については、感染しても重症化リスクは低いとのことから慰労金の対象外とされました。感染が急激に広がる厳しい状況下でも保育サービスを提供してきた保育士や職員に対し、全国の保育関係団体から慰労金を求める声が上がっており、また最近では、国が制度化しないのであれば、自治体独自で慰労金を支給する動きが増えてきています。胎内市も保育現場の現状を踏まえ、独自の慰労金を支給する考えはないか、お聞かせを願います。 ３点目は、インフルエンザ予防接種費用の助成についてであります。現在胎内市では、助成の対象として、65歳以上の高齢者や60歳以上65歳未満で心臓、腎臓または呼吸器の機能に障がいがある人や免疫不全
ウイルスによる免疫機能に障がいがある人で障害者手帳１級相当の人は、自己負担1,650円で予防接種が受けられることになっています。また、中学生以下の人については、接種１回につき1,000円の助成金が支給されます。 そこで質問いたしますが、新型
コロナウイルス感染症とこれから冬にかけて流行するインフルエンザの同時流行に備え、インフルエンザ予防接種費用の助成対象範囲を妊婦などにも拡大する考えはないかお聞かせ願います。また、インフルエンザ予防接種の増加が予想されますが、ワクチンの確保は可能か、お聞かせ願います。 ４点目は、新型
コロナウイルス感染症が長期化する中で、市内の企業に対し、新型
コロナウイルス感染症が及ぼす影響調査を実施する考えはないか、お聞かせ願います。 最後に、今回の新型
コロナウイルス感染症の影響により、社会構造そのものが大きな転換期を迎えていると言われています。国も東京一極集中の是正に向け、来年度からテレワーク推進に取り組む自治体を財政支援するための新たな交付金を創設する検討に入ったとのことであります。新型
コロナウイルス感染症拡大を機に、企業でテレワークを普及している状況を踏まえ、地方への新たな人の流れやテレワークを活用した魅力ある働き方の実現、雇用の創出などにつなげることを狙いとしています。胎内市でもピンチをチャンスに変える仕掛けづくりの必要があると思いますが、市長が掲げる市民協働、選択と集中、未来への投資、この３本の柱を軸としたアフターコロナ社会に向けた戦略について、市長のお考えをお聞かせを願います。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの渡辺議員からの新型
コロナウイルス対策についてのご質問にお答えいたします。 初めに、１点目の
ＰＣＲ検査に関して、１つ目の胎内市の受診者数でございますが、３月19日以降、個別に新発田保健所から報告をいただいていまして、９月16日現在、合計87人、そのうち接触者関連で保健所から検査を依頼された人は42人となっています。 ２つ目の新発田地域
ＰＣＲ検査センターの具体的な内容についてでありますが、設置主体は新潟県で、費用は全て県が負担し、運営は新発田北蒲原医師会と下越総合健康開発センターが行っています。設置場所は非公開ということになっていまして、開設時間は月、水、金曜日の午後２時から４時まで、１日最大10件の検査が可能となっており、今後新型
コロナウイルス感染症がさらに流行し、検査依頼が増加した場合には、検査日や検査時間を増やすことも視野に入れているとのことです。検査方法はドライブスルー方式で、車から降りずに検体を採取することが可能でございます。対象者は
かかりつけ医が必要と判断した患者であり、検体採取をする医師は、新発田北蒲原医師会に所属する医師が当番制でその対応に当たっていただいています。その依頼方法は
かかりつけ医からの予約制ということでございまして、検査結果は
検査機関から保健所、事務局を通じて
かかりつけ医にお知らせがなされ、患者さんご本人には
かかりつけ医から連絡が入るという一連の流れでございます。 なお、
検査費用の本人負担はございません。 ３つ目の
中条中央病院での具体的な検査内容についてでありますが、
中条中央病院では無症状の方でも希望により
ＰＣＲ検査を受けられるサービスを８月下旬から始めました。これも完全予約制で、指定された日時に検査を受け、２日後来院により結果をお知らせするシステムとなっています。希望による検査であるため、全額個人負担で、その費用は２万2,000円ということでございます。会社員の出張や大学生の帰省などで新型
コロナウイルスへの感染を懸念している方もいらっしゃることから、そのようなことを実施する
中条病院の取組について、９月15日号の市報や
ホームページでその概要について周知をいたしたところでございます。 次に、２点目の市内の認可保育所で働く保育士や職員に対する独自慰労金の支給についてでありますが、議員がご指摘のように、公立、私立を問わず、市内の認可保育所で働く保育士や職員は、医療従事者ほどではないにせよ、日々感染リスクもある中で、自らが、そして子供たちが感染しないよう、高い意識を持って職務に当たってくれており、そのことに対しては素直にねぎらいと感謝の意を表したいと思うところでございます。そして、ここも議員がご指摘のように、それは保育所に限らず、様々な福祉関連施設においても同様の環境がございますし、市役所で窓口対応その他の職務に当たってくれている職員にも当てはまる部分があると認識している次第です。そのようなことにも思いを巡らしつつ、市ではこれまでマスクや消毒用アルコール等の衛生用品を確保し、公立、私立問わず市内の各園に配布をしてまいりましたし、今後も継続して安全な保育環境が維持できるよう、感染防止対策に必要な物的支援を行ってまいりたいと思っています。また、保育に従事される人たち、あるいは保育園で働く様々な人たちが心身ともに安んじて働けるために、様々なフォローやケアを尽くしていくことも求められていると認識している次第でございます。 そこで、お尋ねの独自の慰労金についてということになりますが、ただいま申し上げましたように、従事者や園児が感染しないよう最大限市として対策に力を注いでいくことこそが何よりも大切であると考えていまして、慰労金の支給を行うことが、ともすれば献身的で尊い従事者の営みを色あせたものにしてしまうのではないかと懸念されるところもございますので、少なくとも現時点でその支給を考えているわけではございません。プライスレスとも言える献身的な職務従事、それについて感謝をしつつ、それからそういった特定の慰労金について、市民の皆様含め、コンセンサスが得られるかどうか、そういった課題も一方であることを認識しつつ、現時点においてかように考えていることをご理解賜りたいと思います。 次に、３点目のインフルエンザ予防接種費用の助成の対象範囲を拡大することについてでありますが、つい先日、厚生労働省から新型
コロナウイルス感染症の流行が懸念される中、今冬に向けてインフルエンザワクチンの需要が高まる可能性があることから、65歳以上の高齢者をはじめ、医療従事者、基礎疾患を有する人、妊婦等へ優先的に接種を促す方針が示されました。その一方で、ワクチンの確保について、今年度は平成８年以降使用量が最大だった昨年のワクチン使用料2,825万本よりもさらに12％多い3,178万本を準備しているとのことでございますが、コロナ禍にあってインフルエンザに罹患することに対する警戒感がこれまで以上に高まり、ワクチン不足が生じてしまう懸念はないと言い切れないものと考えるところでございます。それらのことも踏まえつつ、助成の対象拡充等については、臨機応変かつ柔軟に今後の動静を見定めながら対応していかなければならないと考えていますが、優先的に接種していただく方の確定と、その方々に対する接種のスケジュール等を規定する国の指針等に沿いながら対策を講じていくことになろうかと思っています。 なお、議員の言われるように、ワクチン確保の兼ね合いの中で高齢者に対する全額助成や妊婦の方に対する一定額の助成を行うことについては既に前向きに捉えているところでございまして、可能であれば今議会最終日に追加提案させていただき、皆様方から議決をいただければ速やかに執行すべく、関係する医療機関と協議を行うこと、対象となる市民の方々に向け市報等でもＰＲをさせていただきたいと現時点で既に考えていますので、その点あらかじめご了承のほどよろしくお願いいたします。 次に、４点目の新型
コロナウイルス感染症が及ぼす影響調査についてでありますが、これまでにない経済活動の停滞は、市内の多くの企業や事業所において少なからず影響が生じていることは明らかであり、業態や事業規模等によってその影響はかなり多様で、一様な状況にはないと推察されるところでございます。そのようなことに鑑み、影響調査をすべきではないかとのお考えであろうかと思いますが、その前段においてはやはり調査の目的なりを明確にしておかなければならないと認識いたすところでもございます。一般的に全ての調査は何らかの施策に反映させることが前提でありましょうし、現実にこれまでも国の臨時交付金をいかに活用するかを目的として、市内の中小企業向けには商工会でアンケート調査を実施し、市でも様々な聞き取り等には一緒に携わって取り組んできています。そのほかに雇用に関する聞き取り調査なども行われる予定といたしていますので、さらにそこに輪をかけるような形でアンケート調査等を行うということを現状は考えていません。いろいろな機会を捉え、情報収集や関係する方々と面談なども行いながらこれまでも対応に当たってきているところでございますし、今ほど申し上げました雇用状況に関する調査は市内300社程度、これは悉皆ということではなくて抽出という調査になりますが、毎年行ってきていることを今年も行うという状況にございます。かような経緯からいたしますと、先ほども申し上げました調査対象となる方々にお手間を取らせ、いたずらに様々な期待感や予断を生じてしまうことにならないようにということも配慮しつつ進めてまいりたいと思います。したがいまして、この件に関しましては、具体的な支援策をさらに、国のさらなる追加、そういうところが見通せるような状況に至った場合にさらなる上乗せの調査、聞き取りを行う必要があれば実施するということで考えてまいりたいと思います。 次に、５点目の市民協働、選択と集中、未来への投資を軸としたアフターコロナ社会に向けての戦略についてでありますが、議員の言われるように今回の新型
コロナウイルス感染症の影響により社会構造が大きな転換期を迎えていることは確かであり、これまでの社会経済生活や行政運営の在り方について変容が求められている部分も少なからずあるかと思っています。しかしながら、その内容や度合いも全国的な影響が認められるものと都市と地方で趣がかなり異なるところもあると率直に感じています。容易に想像できる一例として、都市においては満員電車での通勤に象徴される過密が顕著、それを解消すべくリモートワークが活用されたりなどしていますが、地方においてはそのような状況にはございません。しかしながら、議員も言われるように、そのようなことをヒントに東京一極集中を見直し、地方に光を当てて真の地方創生を実現することが大切であろうと考えるところでございます。そして、そのことは、一人一人の生き方、ライフスタイルにも関わっており、働き方改革等を考えていく上でも決して無関係ではなかろうと思うところでございます。 また、高齢化社会の中で新型
コロナウイルス感染症を経験して考えるべきことの中には、十分安全性、安心、その他に配慮しつつ、リモート診療なども重要視されていく傾向が生まれてくると考えていまして、その辺りについて胎内市においても前向きに積極的に捉えていく必要があるのではないか、そのことが実は医師不足や医師の偏在が顕著な新潟県、そして胎内市の状況に思いをはせた場合、さらに必要性や有益性が高まるであろうと認識している次第でございます。そのほか全体的な部分としてお尋ねの市民協働、選択と集中、未来への投資を軸としたアフターコロナへの戦略ということについてですが、総論としてこの３つの軸はアフターコロナにおいても異なるところはなく、強いて申し上げるならば、人と人のつながりや地域内外の交流ということをいかに促進していけるのかが重要視すべきポイントなのだと思っています。端的に申し上げるならば、先ほど来様々なリモートを行い、テレワーク等を含めたリモートによる利点、それについてリモートで行えるものはリモートで行う、あるいはリモートで行うことが望ましいことは積極的にその活用を図ることであろうと思いますが、その一方ではこのコロナ禍は必ず収束するという前提を持ちつつ、今ほど申し上げたことと逆の意味合いもございますが、リモートでかなえられないこと、リモートで行うことが望ましくないということも間違いなくあるのだという認識をしておくことも肝要であろうと思っています。そのように考えることが、ウィズコロナやアフターコロナという視座を超えた、言わば災いを転じて福となすような、ビヨンドコロナとでも言うべき発想であろうと思いますし、持続可能で活気に満ちた胎内市を目指していくことにもつながるものと思っています。 なお、１つつけ加えますとすれば、先ほどもちょっとお話のありました働く在り方としてテレワークなどを行う場として、実は私ども、非常に規模は小さいながら、ワーケーションということは既にこのコロナ禍の対策事業として盛り込んでいますので、そういうことが都市における過密、地方における過疎を解消し、国全体としても根本的に見詰め直すべきを見詰め直し、よりよき方向に進んでいく一方策になるのではないかと期待を寄せる次第でございます。 以上、よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 渡辺議員。 〔14番 渡辺宏行君質問席〕
◆14番（渡辺宏行君） ありがとうございました。先ほど
羽田野議員の質問の中にもあったのですが、この新発田に新しくできた検査センター、この設置場所を非公開というふうな話があったのですが、なぜ非公開なのか。例えば帰国者あるいは接触者で、私なんか県立病院の隣のあそこがそうなのかななんていう、そう思ってきたのですが、なぜ非公開というふうなことなのかというのは１つ。 それと、この
かかりつけ医の予約というふうなことですよね。それも比較的軽症な人をということなのですが、重症、軽症の判断、例えばある程度肺炎かなと思われる人は、ではどこかに別なところに検査を受けるとか、その辺の判断というのはどういうふうなことなのかお聞かせ願います。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） 担当課長のほうが職務に基づいて明確にしないようにという保健所等からの指示があって、そこでお尋ねのそこの場所はどこにあるのかと、
ＰＣＲ検査センターはどこにあるのだということに関してですが、これはなぜそもそも非公開にしていたのか。これについては、プライバシーを保護すると。つまり、そこに誰々さんが行った、それからそれが事実以外の詮索なども生んでしまいかねない、差別や偏見も生んでしまいかねない、そういうことに配慮してその場所を非公開にしましょうと。ただ、議員ご推察のとおり、これがそもそもどこから見ても見えないような場所でもなく、そのご推察はかなり確からしいということだけは申し上げさせていただきます。 そのほか、
かかりつけ医の先生方が軽症か重症であるか、それからどのように検査を行っていくのかということについて、補足を担当課長のほうからさせていただきますけれども、先ほどもちょっと
羽田野議員のところでも触れさせていただいたように、かなり国の方針も揺れ動いてきたり、
ＰＣＲ検査はとにかく保健所、保健所ということではなくて、
かかりつけ医にある程度イニシアチブを持ってもらってそれでやっていくという方向に切り替えないと、
ＰＣＲ検査を増やしていくというはかばかしい成果はなかなか見込めないということで、方針転換が図られてきたと。それが故に今後は、今も不明確な部分ありますけれども、なお
かかりつけ医の判断を尊重して、できるだけ迅速に幅広く
ＰＣＲ検査が行われていくという流れになると認識している次第でございますので、ご理解を賜りたいと思います。 あと補足、細かなところがあれば、担当課長からさせていただきます。
○議長（薄田智君）
池田健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（池田渉君） 補足させていただきますが、まずプライバシーの保護ということ、今市長ありましたけれども、そこにつけ加えて10年ほど前に新型インフルエンザがあったときに病院を公開していたらしく、それで患者が殺到して、それで何か急を要する方が診察できないというようなことがあったらしくて、それで国のほうが今回のコロナについては最初から非公開ということで位置づけてきたというような経緯があるようです。 あと、
かかりつけ医の比較的軽症ということなのですけれども、
ＰＣＲ検査センターは検査を行うだけの場所でありまして、機械的に検査を行うだけで、診てくれるわけではないので、状態が安定している人だけを診ますので、その辺は
かかりつけ医から判断してもらって、この人は新発田まで行って帰ってこれる状況かなというのを判断してもらうということで、呼吸がおかしいとか、この人はもしかするとそのまま入院になるかなというような場合は、
かかりつけ医から保健所のほうに連絡してしていただいて、帰国者・
接触者外来のほうに回すというような流れになるかと思います。
○議長（薄田智君） 渡辺議員。 〔14番 渡辺宏行君質問席〕
◆14番（渡辺宏行君） 分かりました。 中央病院の関係、あそこも15日の市報で見て、胎内市の人もやっているのかなと初めて私も分かったのですが、あそこは入院患者だけ
ＰＣＲ検査を受けると。例えばあれを見る限りでは、では私も風邪の症状はあると。例えば新しく新発田にできた検査センターよりも近いところで診断してもらって、できればただで公費で検査してもらえたらいいなということで、ある程度患者さんが殺到するのではないのかなと、単純に考えて、そういうふうに思っているのですが、その辺の考え方はまた違っているのでしょうか。
○議長（薄田智君）
池田健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（池田渉君） そこも先ほど申し上げましたように、帰国者・
接触者外来や
ＰＣＲ検査センターと同じ扱いの場所ということで、一応非公開になっていますので、
中条中央病院でやっているかどうかというのは答弁できないですけれども、実際にやってもらったという人もいるのでしょうから、その辺はあれなのですけれども、これから、先ほど申し上げましたように10月中に体制が変わりまして、県が昨日あたりに新発田北蒲原医師会の代表の方と会って、各
かかりつけ医にもそういう
抗原検査なりを行えるようにということを打診して、恐らく手挙げ方式でうちではやりますとか、うちはできませんとかというのがあって、それがどんどん数が増えていくのかなという状況、11月ぐらいになると体制が見えてくるのかなと思うのですけれども、そこでうちではちょっと体制がうまく動線が図れないということで、だめだというときにはあそこに行ってくださいというような感じになるので、恐らく公表されていくのではないかなと思っています。 以上です。
○議長（薄田智君） 渡辺議員。 〔14番 渡辺宏行君質問席〕
◆14番（渡辺宏行君） 市報で公開していれば非公開でないな。それは分かりました。 次に、保育士の慰労金の関係でちょっとお聞きしますが、国の第二次補正予算の段階では、保育士の慰労金というのは対象外になったの。これ厚生労働省の関係だよね。総務省で今回地方創生臨時交付金は、この慰労金とかそういうのは使えるのかどうかというのが１つ。中によると、県あたりに聞いてみると、通常業務の保育士のあれは使えない、ただしこのコロナ感染によっていろんな予防対策等々に、例えば超勤をした残業したとか、そういうのは使えるとか、いろいろ活用のあれが、聞くところによるとまばらになっているなというような感じがあるのだけれども、その辺どうなのかということと、胎内市の支援策を議論したときに、保育園の保育士の慰労金というのは議論をされたのかというのが１つ。 ついでにもっといきますが、時間ないので、全国の保育士会や、あるいは協議会の中でアンケート調査を実施した中で、保育士さんのストレス調査、やはり保育士さんというのは、子供さんを抱っこしたり、あるいはおむつを替えたりして、どうしても３密というのは避けられないと。避けられないことによって子供たちあるいは保育者もストレスがたまっていくと。そして、その予防対策というふうなことで、いろんな業務量というのですか、これはもう日々増えてきているという中で、より一層ストレスがたまっていく状況にあるということなのですが、胎内市の現場というのは果たしてどういう状況なのかというのも１つ。 それと、学校が休校したときに、保育園に対しては要するに在宅保育というか、登園の自粛をお願いしたと思うのです。それで、その登園の自粛に対して応じた児童数というのはどのぐらいのものか。 それと、例えばその応じた子供さんたちに対して、未満児であれば保育料、あるいは副食費の取扱いというのはどういうふうになったのか、その辺お聞かせ願います。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えいたします。私のほうからは総論的な部分、骨幹に関わる部分をお答え申し上げまして、副食費その他、あるいは勤務をどういうふうにしていたか、それは学校の休業においてといった部分はそれぞれ担当課長のほうから答弁をさせていただきます。 まず、慰労金についてですけれども、制度的にどうであるかということ、ここは少し整理して考えないといけないのですが、慰労金は純然たる人件費ではないというふうな考え方が根底にあるはずでございます。すなわち、こういう労働に対してはこういうふうな補填をいたしましょうとか、先ほど議員からお尋ねのあったオーバーワーク等があったから、それについてはちゃんと支給がされているかといった問題とは違って、保育士の方に限らず様々、コロナ禍にあって対応に当たられた人、それに対する労働に対してはきちっと手当てがなされる、国のほうもそれについては対象とするということでございます。 慰労金というのが最近ちょっと解釈が変わってきつつあって、それがまさに先ほど言われた主に学校休業の間、保育園で、保育園は休みにならずに対応に当たった部分、そういった部分について国のほうでも対象としていきましょうかというふうな流れがあって、必ずしも明確でない部分があるのですけれども、そういう区分けが一応あると。我々の中で議論がなされたかどうかというのが、先ほどのところと関わるのですけれども、まず１つには、私たちの、私たちというのは市の職員、保育士、公立の園の職員であれば市の職員であるし、それから私立の園の職員の方々、それもこのコロナ禍にあって、社会でいろんな方々が給料が減ったとか、そういうことはございません。そういった中で様々、経済的な困窮をされている方々に対してまず支援をしていきましょうというのが大筋の経済的支援の流れであったと。先ほど私がそういった中でコンセンサスが得られるだろうかと言ったのは、そのような意味合いにおいてです。いや、それはしかるべきだと考える方もいるでしょうし、いやいや、それでも私立の園に対する聞き取りを行ってもそういうことはなかった。 それから、感染リスクは確かに否めなくて、しかしながら全国的に大いに異なった様相があったというのも事実でございます。近隣のところでコロナ感染が頻発して、クラスターが発生しているような、そういったところと、幸い我々のような人口当たり、園児に限らず、極めて感染が少なかったところでは大きな違い、心身的なストレスの違いも率直にあっただろうと、かように思います。しかしながら、３密のような状況の中で、小さな保育園児はマスクもしていないから、だから保育士のストレスというか、先ほども触れました神経を使って対応に当たったご苦労は本当に大きいのだろうと、そういうふうに思っています。 さて、どうするかということですけれども、慰労金とかそういうことではなくて、プライスレスだというのはそういう意味でございまして、何よりも感染しないような環境をつくってあげること、そしてフォロー、ケアをしてさしあげること、これが大事であるということの考え方の中で、慰労金ではなくて別なもっと大切なものがあるのではないかと進めてきたということをご理解賜りたいと思います。 以上です。
○議長（薄田智君） 丹後
こども支援課長。
◎
こども支援課長（丹後幹彦君） 私のほうからは、保育士のストレスに関する部分と、休校に伴う在宅保育についてご説明いたします。 保育士のストレスの把握につきましては、私どもも今までマスクや消毒液を各園に直接配付をしながら、公立、私立問わず、園の状況を園長もしくは保育士を通じていろいろ伺ってきたところではございますが、そういった部分、これからも引き続き把握に努めさせていただきたいと思います。 また、小中学校休校に伴う家庭保育が可能な方にご協力をお願いしてきた件でございますが、小中学校休校、３月、それから４月とございましたが、この間保育園に関しましてご協力いただいた人数は、３月中は26名であり、４月中に関しましては395名の方が家庭保育にご協力いただけました。また、議員さんおっしゃる副食費もしくは保育料に関しましては、この方々に関しまして、全てその日数を返還いたしまして、合計83万7,790円お返ししているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（薄田智君） 渡辺議員。 〔14番 渡辺宏行君質問席〕
◆14番（渡辺宏行君） 分かりました。 インフルエンザの関係、妊婦さんも前向きに考えていただけたこと、本当にありがとうございます。ただ、実際問題、この10月１日から高齢者で、26日は一般の人ということになるのだけれども、ＰＲの仕方は、恐らく10月１日といったらなかなか間に合わない面もあるので、その辺のところは考えていただきたいというふうに思います。 それと、時間の関係あるので答弁は、お願いだけでよろしくお願いします。 あと、企業の影響調査の関係なのですが、さっき市長から答弁いただいた内容というのは、この調査やって、例えば厳しいからまたいろんな面で支援するというのではなくて、実際商工会が調査した小規模事業者に対しては大体把握して、９月のいろんな支援策も講じていますので、ただその他の企業というのは、実際問題例えば休業を余儀なくされたり、あるいは雇用調整をやっているという企業も中にはございますので、そういう胎内市の企業が今どういう状況に置かれているのかという影響調査をやったほうがいいのではないかということでございますので、改めて支援がどうのこうのという内容ではございません。雇用調査やるということでございますので、その辺も踏まえてよろしくお願いしたいというふうに思います。 アフターコロナにつきましては先ほどおっしゃったとおりで、新潟県も昨日、実はテレビ見ていたら、新しく今回９月補正で新しい取組をやるということでございますので、その辺も含めて前向きによろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、次に移らせてもらいます。最後に、地域要望に対するインフラ整備について質問いたします。今年も全国各地で豪雨災害や台風などによる甚大な被害が発生しています。胎内市においても豪雨により土砂崩れや住宅の浸水などの被害が発生しています。質問の１点目は、自然災害に備え、各集落からの河川の雑木、雑草の除去や河川改修、県道の改良など、県に対する陳情、要望が出されていると思います。 質問の１つ目として、現時点で陳情、要望の件数について。 ２つ目は、県の要望活動とフォローアップについて、また各集落への報告はどのようにされているのか。 ３つ目は、新発田地域振興局と陳情、要望に対する現地視察や意見交換会を定期的に開催しているとのことですが、具体的内容についてお聞かせ願います。 最後に、星の宮第１地区の側溝整備についてであります。この地区の側溝整備は、豪雨災害等冠水などにより地区の長年にわたる大きな課題となっています。これまで数回にわたり陳情、要望が出されていますが、一向に進まない状況にあります。これらの対応についてどのように考えておられるのか、お聞かせ願います。 以上でございます。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの地域要望に対するインフラ整備についてのご質問にお答えします。 初めに、１点目の各集落からの陳情、要望等について、１つ目の現時点の陳情、要望書の件数ということですが、河川の伐木等の河川関係が56件、道路改良等の道路関係が49件、合計105件となっています。 ２つ目の県への要望活動についてですが、乙大日川河川改修と一般国道113号の整備促進については、毎年県の土木部長に対して私が直接要望に伺っています。そのほか河川、道路関係の要望について、毎年新発田地域振興局に資料を提出し、ヒアリングを通じて説明を行い、これらの各事業が完了するまで継続して要望を行ってきていますし、これから行ってまいりたいと思っています。また、要望のあった自治会、集落へは、県からの回答書に基づいてその都度、各地区の区長さんや関係者に報告をさせていただいています。 ３つ目の要望に対する現地視察や意見交換についてということですが、現地視察については年に１回、主要箇所の視察を行っており、今年度は８月27日に新発田地域振興局、各地区といいましょうか、該当する区長さん方及び市の担当者が乙大日川や県道中条乙線など８か所を視察し、その結果、今年度中に乙大日川の土砂の掘削を行うこととし、そのほかについても近いうちに回答をいただくこととなっています。また、意見交換会については、これまで地域振興局と市で年１回、振興局の重点施策及び振興局と市の連携をテーマに意見交換を行ってきています。 次に、２つ目の星の宮第１地区の側溝整備についてでありますが、星の宮町第１地区が大雨のときに道路が冠水することは承知をいたしていまして、これまでも要望に対する一定の対応はさせてきていただいています。遡りますと、平成17年には側溝越水対策の要望を受け、水流緩和用の仕切り板を設置した後にグレーチングも設置をいたしました。その後も平成22年には横断側溝を設置してきたところでございますが、さらに平成25年に冠水対策に関するさらなる要望をお受けし、財政事情の厳しい折ではありますが、緊急性を考慮して、計画的に整備をさせていただく旨の回答をさせていただいてきたという経緯でございます。 目下のところ、星の宮第１地区も含め、市内には側溝整備についての要望が25か所ありまして、これまで全ての現地確認を含め、精査をしながら進めてきていますが、急を要する最優先の場所としてどのように捉えているかということについて、ここはやはりかねてからという部分がございますけれども、若松町地内、高野工業団地等でございまして、星の宮第１地区は今年度の計画には含まれていないという状況にございます。したがいまして、今後も優先順位を見定めながら順に整備していくこととなりますが、適宜見直し等も行い、前倒しができるものは可能な範囲で前倒しをして迅速に対応していく所存でございますし、星の宮に限らず、今ほど申し上げました若松町地内、高野工業団地等以外にも同様の考え方で臨んでまいりたいと思います。 何分、近年は気候変動の影響もあり、自然災害の中でもとりわけ大雨による風水害や、それから洪水被害、土砂災害等が頻繁に発生し、なおかつ激甚化の様相を呈していますので、多くの方々が不安に感じたり、地区の要望もそれが多くなってきている。そういうことを踏まえつつ、それでも、今申し上げましたように加速できる部分を加速して対応していくという考えでいますので、ご理解賜りたいと思います。 以上です。
○議長（薄田智君） 渡辺議員。 〔14番 渡辺宏行君質問席〕
◆14番（渡辺宏行君） 県に対する陳情、要望なのですが、実際河川関係で56件、それと道路関係で49件、105件があるということなのですが、市長自ら大日川と、113号線ですか、土木部長にじかにお願いしているということなのですが、ちょっとそこでお聞きしたいのですが、胎内市には県議会議員１人います。唯一１人区の県議会議員でございまして、どうも話を聞いてみると、県議がいろいろな地域回りをしていて、地域要望を自ら自分で聞いてきて、じかに振興局なり、あるいは県のほうに話をしていると。逆に担当者のほうから来ると、いや、行政は聞いていないとか、そういう何か連携といいますか、一枚岩になっていないというところの話があるというふうに聞いているのですが、県議との連携というのを、例えば年に１回いろんな意見交換会を開催しているとか、あるいは視察をしているとかという話を今市長されましたけれども、そういう連携ということに対して、特に県財政の厳しい中で、やはり後押しというのも必要ではないかというふうに私思うのですが、その辺についての考えというのはいかがなものでしょうか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えいたします。 連携が足りない部分があるならば率直に連携をしていくと。しかし、今年も現地に回ったときに、
先ほど答弁させていただきましたが、市の職員も、副市長もそうですけれども、一緒に行っていますし、逆に言えばそういった地域要望に関して、県議のほうからはやはり地域振興局へ行く際にも我々の部署には連絡を下さいねというふうにお伝えしなければいけないなと逆に思います。決してそれぞれにやって、地域振興局なり県の本庁が困るようなことがあってはいけませんから。かつてそれに近いようなご指摘をいただいたこともあって、振興局長さんが、県議が来られるのについて、私たちは市長はじめ市のほうが了解していただいているという案件について対応するのが筋だと思いますのでと、そうですねというふうにお伝えをしました。だから、再度何らかの機会でそういうふうにお伝えをしたいと思います。 なお、先ほど土木部長等のところに行くときには、私が土木部長と話をしたりするのですけれども、県議も一緒に随行するような形で行っているということもございます。渡辺議員の耳に入ったのはどういった話の筋なのか、ちょっと分かりかねる部分はありますけれども、いずれにしてもそういう些末なことで結局地域の安全安心が停滞するということのないように努めますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（薄田智君） 渡辺議員。 〔14番 渡辺宏行君質問席〕
◆14番（渡辺宏行君） よろしくお願いいたします。 星の宮の側溝の関係なのですが、この件については本当にあそこを造成したときの構造的な問題かなというふうに私もずっと思っていて、中条町時代にも私も
一般質問等はした経緯もあるし、実際どのぐらいの要望が出ているかといったら、もう平成になって、これは合併してからですね、多分。４件同じような陳情、要望というのは出されているのだよね。それで、さっき市長の答弁にもあった、あれは応急処置的な対応ではないのかなというふうに思っています。 それで、私も
一般質問していつも返ってくるのは、年次計画立てて、計画的にというのは常に計画的にやりますというのは出てきているのだ。では、それ以降、計画的以降はどうなっているのだと。そういうところは、置き去りという言葉はよろしくないかもしれないけれども、議論されていないから、区長が替わるたびに何回もこうやって新たな要望、そして区長さんにいろいろ聞いてみても、例えば総会なり役員会でどうなっているのだというふうに話が出るそうです。そうすると、答えられようがないというふうな話で、本当にもう区長になるのも嫌だよ、こんなのあってなんていうふうなところまでおっしゃっている区長も中にはいますので、できればこれ財政伴ったら億以上の金が、あそこ全部整備したら、かかるのではないかなというふうに思っていますし、本当に豪雨というところ、必ずあそこというのは八方から、坂からばんばん上からずっとあのましてや、このぐらいの細い側溝ですので、蓋もない、何もない、あふれるばかり、地下の穴掘った駐車場に常に入っているという状況が続いていますので、できれば要望を出している区長さん、あるいは役員さんとともに、本当に今だったらこういう状況なので、何とかこういうふうにやっていきますとか、例えば真ん中ぐらいに優先度がなっているふうな話も聞いたりするのだけれども、何をもって優先度のあれを決めているのかなということもありますので、できればお互いに納得いくような話合いを早急にやってもらいたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えいたします。 全く異論ございません。それがゆえに、私は担当課に指示していることは、これまでずっとかねてから財政事情を勘案し、優先順位を定めながら対応してまいりますと、それでは答えになっていないというふうに、担当課からしてみるとかなり厳しい捉え方をされても、それではだめだと。やはり議員が言われるように、そうすれば区長さんたち、地区の皆さんたちは一体いつになるのだろうと、考えているのか、考えていられないのか分からないということになるから、だから３年度はこう、４年度はこう、そういうふうに明確にやはり示していくことが必要であろうと。５年度以降になるのだったら率直にそれを出していくことが、それが行政の側からお伝えする誠意だろうというふうに私自身は考えています。 それで、昨年度あるいは今年度、ねじを巻いてその部分やっていまして、実は星の宮で思い起こすところは、議員もよくご存じのとおり、除雪に関しても同様のことがあります。だからそこら辺も含めて、今まで消雪パイプなども象徴的であったわけですけれども、全ての事柄について明確にお答えしていこうと、そして前倒しできるのであればしっかりと伝え、なかなか来年、再来年というわけにはいかないということであれば情報をしっかりお伝えして、代替策を講じるなり、そういうことを尽くしていくように、今現在既に進めていますし、今後はそれもしっかりと対応させていただく。星の宮の区長さんとはしょっちゅうお会いする機会もありまして、またお話もさせていただこうと思います。よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 渡辺議員。 〔14番 渡辺宏行君質問席〕
◆14番（渡辺宏行君） ありがとうございました。 以上で
一般質問を終わります。
○議長（薄田智君） 以上で
渡辺宏行議員の質問を終わります。 お諮りいたします。昼食のため休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（薄田智君） ご異議がないので、休憩いたします。会議は午後１時から再開します。 午前１１時５２分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（薄田智君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
○議長（薄田智君） 次に、
丸山孝博議員の質問を許可します。 丸山議員。 〔15番
丸山孝博君質問席〕
◆15番（
丸山孝博君） 私は、今定例会におきまして市長及び教育長に質問いたします。 初めに、新型コロナに対する対応等について、５点質問します。 第１は、国の地方創生臨時交付金等を活用しての支援策の進捗状況についてであります。新型
コロナウイルスの感染拡大は、市民生活に重大な影響を及ぼしてきました。そのため、４月28日の第１回臨時会で、国の新型
コロナウイルス感染症緊急経済対策として、市民１人当たり10万円を給付する特別定額給付金事業や、基金を取り崩して市独自で飲食店等支援給付金などで経済支援など、また６月17日の第２回定例会初日では臨時交付金などを活用して26事業、予算規模約２億1,400万円でマスクの配布、地域商品券補助金や住宅リフォーム補助金、理容美容業等支援給付金などの事業を、８月６日の第２回臨時会では国の第二次補正による臨時交付金の一部を活用して41事業、約２億4,600万円でタクシー等利用促進事業、中小企業等事業者給付金、切り花、和牛肥育農家支援給付金などの事業、そして今定例会初日には国の第二次補正による残りの臨時交付金を活用して27事業、約１億9,700万円で妊婦特別定額給付金、障がい者就労継続支援応援給付金、転入学生支援など、これまで６億5,000万円を超える国の臨時交付金を活用し、市民の暮らしと営業を守るため、様々な支援が取り組まれ、関係者からコロナで大変だけれども、ありがたい、助かる、そういうふうに喜ばれ、感謝の声が聞かれます。 そこで、以下５点の事業の進捗状況について伺います。 １、飲食店等支援給付金、２、地域商品券の第一弾と第二弾、３、理美容等支援給付金、４、中小企業支援事業、５、観光誘客支援交付金、以上です。 第２に、地域経済の立て直しについてであります。内閣府が先月発表した今年４から６月期の国内総生産、ＧＤＰが前期に比べ27.8％と３割近くも落ち込んだことが大きな衝撃を広げています。実質ＧＤＰが年率で３割近くも落ち込むというのは、2008年のリーマンショック直後の2009年１から３月期の年率17.8％を大きく超え、現行統計市場最大の記録的な減少幅だと言われています。戦後最大規模のＧＤＰのマイナスは、新型
コロナウイルス感染拡大が経済を直撃していることを浮き彫りにいたしました。昨年10月からの消費税増税で弱体化していた日本経済にコロナが追い打ちをかけているのは明白です。また、雇用者報酬がリーマンショック時を上回るマイナス3.7％となり、家計消費も30％以上落ち込んでいると言われています。こうした厳しい状況は当市でも大きな影響を及ぼしていますが、市長はどう認識しているのですか、伺います。 今後も状況が不透明な中で、
ウイルス感染を防ぎながら経営を維持し、地域経済、地域社会を維持していくためには、内部循環型経済を再構築していくことが必要不可欠で、それを実現するためには中小企業・小規模企業振興基本条例の理念に基づき施策を打ち出すことです。疲弊した地域経済の立て直しの施策について伺います。 第３に、コロナ禍における市民の負担軽減についてであります。政府は、新型コロナの緊急対策で国保税などの減免等を行うことを決定しました。75歳以上の後期高齢者医療保険料、65歳以上の介護保険料も対象であります。減免で保険税の収入が減った分は、国が全額財政支援します。対象世帯は、新型コロナで世帯主が死亡または重篤、または新型コロナの影響で世帯主の今年の収入の見込みが前年に比べ３割以上減少の見込みのいずれかになっています。上下水道料金においては、生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金または総合支援資金の特例貸付を受けた方のうち、納期限の延長を希望される方を対象として、本年３月分、４月分、５月分の納期限をおのおの１か月延長する措置を実施などされてきましたが、コロナ禍で厳しい生活状況にある市民がどれほど活用したのか、申請状況について伺いたいと思います。また、こうした支援制度のさらなる周知徹底が必要ですが、どんな手だてを行おうとしているのか伺います。 第４に、今後の予防策についてであります。新型
コロナウイルスの感染拡大は収束する見通しがない中で、これからインフルエンザの流行の時期を迎えます。そこで、他の自治体でも行うとしているインフルエンザワクチンの予防接種の助成について、高齢者と中学生以下については全額助成、これ以外の希望する市民にも一定額を助成する。 第５に、小中学校の各教室に加湿器の導入で安心して授業が受けられることで市民の命と健康を守るということであります。 以上、市長の見解を求めたいと思います。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの丸山議員からの新型コロナに対する対応等についてのご質問にお答えいたします。 初めに、１点目の国の臨時交付金を活用した支援策の進捗状況についてでありますが、９月14日時点の状況で申し上げますと、１つ目の飲食店等支援給付金については既に受付期間を終了しており、交付件数は101件で、交付総額は1,140万円となっています。 ２つ目の地域商品券につきましては、第一弾が１万円分を一組として3,000組、第二弾は5,000円分を一組として３万組が発行されましたが、全て完売いたしました。また、有効期間は第一弾が今月21日、第二弾が来月21日までとなっていまして、加盟店の商品券の換金率は、第一弾が約８割、第二弾が約６割となっています。 ３つ目の理容美容業等支援給付金につきましては、こちらも受付期間を終了していまして、交付件数は106件、交付総額は530万円となっています。なお、飲食店等支援給付金と併せて、申請漏れがないよう周知をしてまいりましたが、その後に申請がないことから、全ての対象者に給付ができたものと捉えています。 ４つ目の中小企業等支援事業につきましては、感染防止対策事業について空調設備の改善に係る申請が多く、交付件数が38件で総額503万円、減収対策事業が飲食店のテイクアウトに関する申請が多く、交付件数14件で総額117万円、第二創業等支援事業は交付件数が１件で、交付額は20万円、観光誘致事業は１件の申請があり、20万円の交付決定を行っていまして、予算執行率で申しますと３割という状況でございます。 なお、雇用対策教育事業、売上確保対策事業、人材確保対策事業に関する申請は今のところございませんので、なお活用していただけるようこれからも周知をしてまいりたいと思います。 ５つ目の個人旅行誘客支援助成金につきましては、市内の６事業者に対して総額約370万円を交付しており、予算執行率は約４割となっています。 次に、２点目のＧＤＰの下落による本市への影響と市経済の立て直し施策についてでありますが、当然のことながら、１点目、ただいま申し上げたところの事業進捗と大いに関係があるわけでございますので、ただいま申し上げましたような執行率の低いものをさらに執行されるよう、そしてお役立ていただけるよう努めていかなければならないと思っているところでございます。その中で、まずコロナ対策に係る融資の状況や商工会が行ったアンケートなどから、本市でも多様な業種が影響を受けていると認識をいたしているところでございます。 ＧＤＰということに関して言うならば、大幅な下落の要因の大宗は大企業にあると推測できますが、それらを含めた全ての事業者に対する支援となれば、当然国策として支援がなされることが必要になるものと考えています。市といたしましては、これまで市内の中小企業、小規模事業者を支援することに主眼を置き、当面の対策として地域商品券の発行支援金や給付金による支援を行ってまいりましたこと、今ほど述べたとおりでございます。しかしながら、コロナ禍の収束が見えない中、ウィズコロナを前提とした事業の在り方も模索しなければならない状況にありますが、中長期的な対策として感染予防対策、新たな業態の構築、融資の利子補給など、事業の継続のための様々な支援を用意していますので、それをご活用いただき、個々の事業者の事業にそれらを活用して立て直しを図っていただきながら、市全体として地域経済の立て直しを図ってまいりたいと考えているところでございます。 今後の動静につきましては、なお感染状況、それから経済の回復状況、そういったものが、また変化してくることと思いますので、しっかりとつぶさに注視をしていかなければならないと認識している次第です。 次に、３点目の国保税等の減免申請状況と支援制度のさらなる周知徹底についてでありますが、まず８月末時点における減免の申請状況につきましては、国保税では申請数７件、減免額合計が約126万円、介護保険料では申請数５件、減免額合計が約37万円、後期高齢者医療保険料では申請がなく、
公営住宅使用料では申請数２件、減免額合計が約10万円となっています。また、上下水道料金につきましては、減免ではございませんけれども、納付猶予による支援策を講じたところ、１件の申請があり、４月分の約7,700円、５月分の約9,000円についてそれぞれ納期限を延長いたしています。こうした減免等の制度の周知につきましては、市報や
ホームページを通じてお知らせを行うとともに、納税通知書の発送の機会等を捉えて全ての加入世帯に対し周知を行ってきています。そのほかにも、例えば商工観光課において各種給付金等の申請相談にいらした個人事業主の方に対し、必要に応じて国保税や介護保険料の減免等に関する情報提供を行うなど、支援策を講じる部署が互いの支援策の情報を共有し、連携して制度を周知するという対応をいたしてきているところでございます。今後もこうした取組を継続するとともに、さらに有効で効果的な周知方法があるのであれば行ってまいりたいと考えています。 次に、４点目のインフルエンザの予防接種に対する助成についてでありますが、現在インフルエンザの予防接種は65歳以上の高齢者については定期接種という位置づけで、全国の市町村が接種費用の一部を補助しており、本人負担は1,650円の定額で接種できるようなシステムになっています。また、中学生以下については任意接種となっていますが、当市では１回1,000円を補助してきており、残額を本人が負担して接種いただいています。ただし、午前中の
渡辺宏行議員からのご質問にもお答えしていますように、現在の想定として、全ての人に供給されるワクチン量がそもそも確保されていませんことから、優先度の高い方に絞り込んで助成を行うという方向づけになろうかと思っているところでございます。 そうした中で現実的な対応といたしまして、いろいろな要素を踏まえつつ、高齢者に対する全額助成、妊婦の方に対する一定額の助成について前向きに考えているところでございまして、先ほどの答弁との繰り返しになりますが、可能であれば最終日に所要額を追加提案させていただきたいと思っていますし、実際のワクチン接種が10月から既に始まることを踏まえ、議決に先んじて医療機関と協議を行うこと、それから議決が条件となりますけれども、市民の方々にその旨を周知し、対象者の方々にご理解しておいていただくことなど、現時点において既に想定しているところでございますので、議員各位においてもあらかじめご理解、ご了承賜りたいと考えていますことを申し添えさせていただきます。よろしくお願いいたします。 次に、５点目の小中学校の各教室に加湿器を導入することについてでありますが、平成23年２月にインフルエンザ対策として加湿機能つきの空気清浄機を購入し、市内小中学校の全ての普通教室に配備していますので、それを引き続き活用するとともに、故障などしていないか確認しながら、必要に応じて更新、保管するなどの対応をしてまいりたいと考えています。現在のところ、特別教室については配備されていない教室が多くありますことから、他の感染予防対策の効果を踏まえつつ、学校現場の意見を聞きながら、その必要性、有効性を検討し、対応してまいりたいと思っていますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（薄田智君） 丸山議員。 〔15番
丸山孝博君質問席〕
◆15番（
丸山孝博君） 様々な給付金等で本当に対象になっている市民の人に聞くと、大変喜ばれています。 それで、飲食店等のことについては101件で1,140万円、これは基金を、一般財源使っているので、これは当初2,000万円だったけれども、これはこれでいいかなと思うのですけれども、ただ国の臨時交付金を使っているので、例えばこれはまだ始まったばかりだと思うのですけれども、８月６日の臨時議会で可決した内容なのですけれども、タクシーですよね。タクシーの利用促進事業で、これは全世帯に配ったわけですけれども、これですよね。配ったのですけれども、あまり評判がよくないような気がしています。それと、中小企業等事業者給付金、これは胎内版、いわゆる持続化給付金ですけれども、この２つについて、どれぐらいまで今来ているかというのは分かりますか。
○議長（薄田智君） 小熊総合政策課長。
◎総合政策課長（小熊龍司君） タクシーの割引につきましてはまだ始まったばかりでございまして、タクシー業者のほうから請求等来ていない状況でございます。ちょっと今のところ把握してございません。
○議長（薄田智君） 南波商工観光課長。
◎商工観光課長（南波明君） 中小企業の支援金に関しましては、申請段階ということになりますけれども、13件ございます。一律10万円ですので、130万円ということになります。
○議長（薄田智君） 丸山議員。 〔15番
丸山孝博君質問席〕
◆15番（
丸山孝博君） 今私が言ったように、２つの事業については始まったばかりなのですけれども。 それと、インフルエンザの予防のことで市長今答弁されて、先ほどの午前中の
渡辺宏行議員の答弁と同じわけですけれども、65歳以上は1,650円出せばそれを超えた分市が負担するということについて、併せて妊婦の部分も市が出そうかということになるのですけれども、これ最終日に追加、あるいは専決ということになるか分かりませんけれども、これらについて実施するという場合の予算額、もし分かれば、どれぐらいになるのか。 それから、８月６日の臨時議会で小中学校に各種教室に送風機、いわゆるサーキュレーターということなのですけれども、私も学校を回ってきたのですけれども、まだ入っていないということで、これだけ涼しくなると何か要らないのではないかなんて言う先生もいるのですけれども、これで400万円ぐらいかけていたわけですよね。それで、先ほど市長は加湿器のことについて言うと23年、私もこれ記憶にあるのですけれども、前の小野教育長が急遽、インフルエンザが猛威を振るっているので、こういうものを入れないと駄目だということをおっしゃって、急遽入れたというのが記憶にあります。それ平成23年ですから、かなりもう日数もたっていて、劣化しているかどうかも分かりませんけれども、これを引き続き使える状況にあるかということについては、やはり更新していかないと駄目なのだろうなというふうに思いますし、学校に行って聞きますと、やはりまだ足りないという学校もありますので、そこはよく聞いて、やっていただきたいということで、更新していく場合どれぐらい必要があるかということについて教育委員会で試算されているのかどうか。この２つについて、インフルエンザの問題と加湿器の問題について伺います。
○議長（薄田智君）
池田健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（池田渉君） インフルエンザの件についてお答えいたします。 昨年度の対象者と実施件数なのですけれども、対象者は約１万人いまして、そのうち約6,000人が接種しています。ですので、同じように6,000人の方が接種するとなると、約1,000万円ぐらいかかりますし、仮に100％、１万人全員がするとなると1,650万円の経費がかかるという計算になります。 以上です。
○議長（薄田智君） 佐久間学校教育課長。
◎学校教育課長（佐久間伸一君） それでは、加湿器の、現在の普通教室等に加湿機能つきの空気清浄機を設置していますが、それらを更新した場合にどの程度かかるかということについては、普通教室全て入れ替えた場合は650万円ほど、また特別教室全てということを考えますと1,500万円を超える経費が必要になるものと見込んでいるところでございます。 なお、サーキュレーターの件については、今週から順次各学校のほうへ配備させていただいていまして、通年利用することとしています。 以上でございます。
○議長（薄田智君） 丸山議員。 〔15番
丸山孝博君質問席〕
◆15番（
丸山孝博君） 国の臨時交付金は感染拡大防止と経済対策という２つの面でずっと取り組んできたと思うのですけれども、感染拡大の防止についてはマスクだとか、あるいは自動手洗いなどで予算に近い使い方というのが可能なわけなのですけれども、さっき聞いた経済支援というのはなかなかそうはいかないということで、これらは今後どうしても見直ししなければならないところが出てくるとは思うのです。特に私は、先ほど伺いましたけれども、タクシーの利用促進事業というのは、全世帯にこれ配ったはいいけれども、見たこともないという人もいますし、人にあげたという人もいるし、様々な話を聞きます。それで、同時にやった障害者手帳とか妊婦さんとか要介護者に20回分って、これは私は別にいいと思うし、喜ばれるというふうに思うのですけれども、全世帯については、市長が言う真に支援が求められている世帯なのかというやはり疑問があるわけです。だから、結局市民からあまりいい声は聞かれていないというのが私の周りではあります。 いわゆる胎内版の持続化給付金の申請状況ですが、13件と物すごく少ないわけです、130万円。これ800件の8,000万円予算化しているわけです、8,000万円。物すごい額をしているわけなのですけれども、一方でこれ花卉とか、あるいは和牛のやつですよね。この花卉や和牛については農林水産課のほうでチラシも作って、該当する人に渡したようですけれども、今回持続化給付金に、いわゆる持続化給付金の問題については、全く対象になっていると思われる人が分からないという状況が、かなりいるのではないかというふうに思うわけです。それで、私もこれ市報たいない見ると、あとは
ホームページを見てくださいというふうになっているわけなので、
ホームページ見ているとなかなかたどり着かないと。本当にたどり着かないのです。のが現状で、そういうことからして、周知が私は悪いというふうに思っています。せっかくいい支援制度つくったのに、利用されるべき人が利用されないというのはやはりよくないと思いますが、その辺対象者に申請してもらう努力というのはどういうふうにして呼びかけているのか伺いたいと思います。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えいたします。 実際現場で周知を行っている商工観光課であったり、その他の部署においてこれまでいろいろな働きかけなどはしてきているわけですけれども、２つほど、まずタクシー券については、確かに全ての世帯が本当に求めるものなのかといった部分、これはなかなか判断しづらい部分が率直にございます。ただ、ここで目指しているのは、確かにふだんは自家用車で通っていらっしゃる方も多くいる、ふだんはマイカーを利用されている、そうすればタクシーそんなに使わないのではないのかといった部分も当然出てくるわけですけれども、ただしこれから先、本当に飲食店等が、コロナ禍が収束して、いろいろ使い勝手が出てくることも見込んでのことでございますので、いましばしは当然周知なども行いながらということになりますけれども、いましばしは動静を注視していって、利用度がどんなふうになるのか考えていきたいと思います。当然周知も行いながら、しかしその利用が今後どういうふうな推移をたどるのか確認していく必要があろうと、そのように思っているところでございます。 それから、持続化給付金については、そもそも国では50％以上ということで、私たちのところは50％に満たない方をできるだけ広くというふうに考えているわけでございますので、市報とかその他で周知するというよりも、商工会を通じて全ての対象となり得る可能性のある事業者の方々にお伝えし、そしてもしあったら申請していただくということが、ほぼほぼ大切な周知の方法であろうということで、既にそこは尽くしていますので、そのように考えますと、果たして、面倒だからしていないのか、しかし果たしてそこまでいっていないからその申請をされていないのか、なかなかまだ分かりかねる部分がありますので、商工会等と実際の内実、実相がどんなところにあるのか捉えながら、せっかくあるものを活用できる人が活用していないという状況を解消して、そのようにこれから努めていきたいと思っています。 以上でございます。
○議長（薄田智君） 丸山議員。 〔15番
丸山孝博君質問席〕
◆15番（
丸山孝博君） 期限もあるので、それはそれでぜひ全ての対象者が利用できるようにしていただきたいと思いますし、ただそれでもやはり800件、8,000万円というのがどうしても私は不用額が出ざるを得ないだろうなと、タクシーもそうなるのではないかなというふうに思っていますが、国がコロナの影響のために使いなさいということで支援しているわけですから、全額やはり国の制度を、寄附金ではなくて、あのものはやはり活用すべきだというふうに思うのです。だから、推移を見ながら事業の内容をつかんでいく必要があると思うのですけれども、例えばさっきのインフルエンザに1,000万円ぐらいかかる、千五、六百万円かかると、これ最終日に出すわけですけれども、そういうものだとか、あるいはさっきの加湿器の問題なんかも含めて、まさに市民が必要とされている支援について、専決も含めて、余るだろうと思うようなところをどこで判断するかというのは見極めをしながら、国の臨時交付金をやはり流用していくべきでないかと、専決も含めてやるべきでないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） 基本的な総論として異論はございません。せっかくあるものが使われないといったところを、国が用意して、そして役立ててほしいということでございますので、何に役立て得るのか。かねて申し上げていますように、やはり地域の活性化が図られ、感染予防は当然のことなのですけれども、地域の活性化が図られ、持続性が高まるような、そういうことに事業者の方々中心に使ってもらいたいといったところを考える次第でございます。 よく言われるところで、感染予防、感染拡大抑止といったところと、あるいは経済支援といったところが、ともするとどちらを優先するかというふうになりがちだった傾向もあると思うのですが、これはやはりどちらか一方を選ぶ、選択するというよりは、両立させるということをこれから考えていく必要があるだろうと。例えば飲食店等についてしばしば話が出ているわけですけれども、３密にならないように、そして換気もまだまだ少ないですけれども、そういうことも尽くされ、そして実際に感染拡大も広がっていない、そういったことを併せて消費マインド等も戻ってくると。しばしの時間がかかるかもしれないけれども、そういうこと通じて経済が、商売されている方の自らの創意工夫と相まって活況になってくるように、そうすることで地域の活力が生まれてくるのだろうと。 具体的に何が有効で、そして今何が足りていないのか、様々なこれまでの部分の分析と、それから今後の動静、これを見定めながらということに尽きるであろうと思っています。よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 丸山議員。 〔15番
丸山孝博君質問席〕
◆15番（
丸山孝博君） 国保と介護の減免の問題なのですけれども、先ほどの話だと７件、５件、これだと世帯数からして0.2％ぐらいだと思うのですけれども、以下だと思うのですが、これも国が全面的に後押しするということで、国保税、介護保険の減免をやっているのですが、極端に私は申請が少ないのではないかというふうに、今数字を聞いて思いました。申請が少ない要因、これどこにあるのかというのについて分析する必要があるのではないかと思いますが、どうでしょう。
○議長（薄田智君） 須貝市民生活課長。
◎市民生活課長（須貝実君） お答えいたします。 確かに新潟県内の市町村を見ますと、一部の市で飛び抜けていいところはありますが、それ以外の市町村を見ますと、被保険者の数を考慮すると、大体どこも同じ程度で、胎内市の場合だとごく平均的なところだというふうに考えています。 今申請件数７件と申しましたが、その前に相談を受けに来た方が20件おられまして、そのご相談を受け、丁寧に内容をお聞きし、それが減免の対象になるということの段階になって初めて申請をいただくという手続を取っていますので、申請件数は７件でありますが、実質は20件ということで、他の市町村と比べてもごく普通レベルだろうというふうに考えています。 ただ、今後の周知というところもやはり必要だろうというふうに考えていますし、ほかの団体のよい事例なども参考にして、今後もいいところを取り入れて周知に努めていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（薄田智君） 丸山議員。 〔15番
丸山孝博君質問席〕
◆15番（
丸山孝博君） 本当にコロナの影響で困っている市民というのはたくさんいるわけで、それを支援すると、負担を軽減するということが大事だと思います。胎内市の場合、そもそも減免申請のための申請書が市の
ホームページにも出てこないわけです。申請の取組で、ここがそうなのか分かりませんけれども、例えば三条市では、６月から８月までの３か月間、体育館の２階ロビーで集中的に減免申請を受け付けたということを直接お聞きしました。それと、郵送での申請も可能にしたという結果、加入世帯の6.3％が申請している。そういうところも県内にはあるということで、姿勢の問題だと思います。三条市は確かに中小零細業者が多いから、そういう特殊なことなのだろうかも分かりませんけれども、単純に比較はできませんけれども、やはり姿勢の違いなのかなと。三条市並みの申請率に換算すれば、胎内市は250件くらいになるわけですから、それぐらいの数がやはりあってしかるべきだと。まちを歩けば業者さんはほとんど持続化給付金を申請したなんていう声がいっぱいあるわけだから、そういうことからして、昨年から３割以上収入が減ったという人はかなりあるわけです、国保でも。そういうことで、やはり活用をもっと徹底していただきたいということを述べまして、スキー場の問題についてに移りたいと思います。 次に、胎内スキー場の問題について質問します。地球温暖化の傾向が続く少雪、新型
コロナウイルスの感染拡大の収束の見通しが立たないなどの理由でいったん休止することになりましたが、その後、存続を望む署名活動が行われたこともあり、胎内スキー場を100年先も続いているスキー場にを目標に掲げるとともに、目標を3,000万円とするクラウドファンディングを実施することになり、支援を呼びかけています。スキー場問題で注目したいのは、胎内スキー場の事業継続を求める会が設立され、短期間のうちに存続を求める市内外から１万5,000を超える署名が集まったということであります。署名の内訳などについては分からないわけですが、多くの人たちが動いて集めたということは確かであります。 市長は、今定例会の冒頭の市政報告でクラウドファンディングの状況については述べていますが、市民から署名簿が提出されたことについては触れていません。集まった署名、短期間で集められた関係者の存続を望むエネルギーについて、市長はどう受け止めているのでしょうか。また、今後の新型
コロナウイルスの感染拡大、暖冬少雪などについての見通しは立たない状況ではありますが、こうした事態を含め、胎内スキー場運営の在り方について、営業できない場合、できても少雪の場合などの財政的なシミュレーション等の情報を公開し、これらを基に市民との意見交換、市民の意見や提案などに耳を傾ける、大切にする場を設ける、市とスキー場関係者、そして市民みんなで持続可能性について知恵や工夫を出し合う、まさに市民みんなのスキー場として、市民協働で進めるべきではないでしょうか。市長の見解を求めたいと思います。 以上です。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの胎内スキー場についてのご質問にお答えします。 まず最初に、署名運動についてどのように捉えているのかということでございますが、その署名の内容、内実がどうであるのかといったことについて、多くの方々が署名をしてくださった、そのこと自体は、スキー場に愛着を持つ方々からの熱意を感じるところでございます。 しかし、その一方、経営状況等はさすがに一顧だにされずに、そういうことは度外視して、とにかく存続を望むのだという意思表示が少なからずあったというところもあり、内容は冷静に捉える必要があるのだと認識をいたしています。実際私はその書面を持ってこられた方々とお会いをして、お話もして、そしてそのときにお会いして、それからクラウドファンディングについてもよろしくお願いしますというようなミーティングもさせていただいてまいりました。その中で、残念ながら、署名について持ってこられた方がどういう方々であるのか、こちらからダイレクトメール等を出させていただいてもいいですかというふうにお尋ねしたら、いやそれは困るというような、そういうケースが、端的にそういう様々な内実を含んでいるということの証左であろうといったところが率直な認識としてございます。 そういうことを含みつつ、どうあれクラウドファンディングをなぜ始めたのかということは、取りも直さず、なかなか存続し、経営をしていくことは難しい、そして公費だけでやっていくことは必ずしも適切でない、そういうことをもろもろ踏まえ、リスクマネジメントも含めてでございますが、クラウドファンディングでリスク回避をし、そして存続し、持続可能性を高めていこうということにほかならないわけでございますので、それが奏功することを願いつつ、これまでどおり取り組んできているのだということをご理解賜りたいと思います。 そして、そこでスキー場運営の在り方を市民協働で進めるということについてでございますが、あるいは財政内容等を情報開示し、市民との意見交換を実施すること、それらについては、今ほど申し上げたこととも関わりますけれども、はなから否定的な考え方ではございません。しかし、やはり今ほど申し上げた署名運動などのことにも鑑みつつ、そこに関する意見交換等が単なる要望会となる可能性があることに加え、市民の中にはこういったクラウドファンディングや存続と別に、そもそもスキー場の赤字に対して税金投入に慎重なご意見をお持ちであったり、厳しい認識を示される方がいらっしゃることも当然含んでおかなければならないと思っています。したがいまして、それらもろもろの部分について基本的な共通認識等も整え、それを前提として意見交換を行うということになればそれなりに有益性があるのかもしれませんが、そうでないとするならば、運営に関する両極端な意見が多くなったりなどして収拾がつかなくなることも当然想定されるところでございます。したがいまして、それについて、あたかも市民協働で考え、そして意見交換を行っていくことが正しい道筋であるかどうかは、正直懐疑的に捉えているという、そのような認識でございます。大事なことは、責任感を持って経営分析や経営判断をすることでありましょうし、クラウドファンディングを始めたことは、繰り返してございますが、それらを踏まえて総合的に考え、新たな選択肢として選んでいる進め方でありますことをご理解賜りたいと思います。 丸山議員からは第１回定例会においても、少雪により毎年4,000万円近くの市民の血税を新たに投入することが続くのであれば、市民の理解は得にくいのではないかというようなご質問もいただいたところでございますけれども、例えばそういったところも踏まえても、それらの問いにも符合する形でクラウドファンディングというのは立ち上げ、そして進捗が図られてきているのだというご理解を賜りたいと思います。 市民協働につきましてさらに申し上げますならば、様々な場面で求められる、私自身は市民協働の大切さを十分認識している。それがゆえにいろいろな場面で市民の声にも耳を傾けている。当然それを大切にしつつ、しかしスキー場の運営というような事柄になれば、多くの方々の様々な意見の中で、いよいよもって意見の収集、意見の集約ができないところでリスクマネジメントもなされない、経営のしかるべきかじを切れないということになってはいけないので、もろもろの分析やご意見を大切にしつつ、あとは責任を持って市と胎内リゾートで進めていくという考えでいますことをご理解賜りたいと思います。 以上です。
○議長（薄田智君） 丸山議員。 〔15番
丸山孝博君質問席〕
◆15番（
丸山孝博君） 私は市民協働ということを主張して、クラウドファンディングのことについてはあまり触れたくなかったのですけれども、いろんな意見があるからなかなか収集がつかなくなったら大変だということも分からないわけではないのですけれども、そこはあまり恐れずやるべきではないかなというふうに思います。 それで、これだけやはりスキー場の存続を望む声が寄せられているわけですが、市長はそのためにも新たな民間事業者の参入ということも考えてるわけですか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） まず、新たな民間事業者が参入してくれるかどうか、それも入り口において否定するものではございません。しかし、今の問題というのは、全員協議会等でも触れさせていただきましたが、まさに喫緊の課題として立ち上がってきたことが、昨シーズンの記録的とも言える少雪で一日も稼働ができなかった、そして来シーズンもコロナ禍においてどうできるか分からない、そういった事柄に対して迅速に速やかに対応しなければいけないという、そういう情勢にあるのだということ、これは申すまでもないことでございますし、今まであまり触れられてこなかった部分かもしれませんけれども、そもそも気候変動による少雪の傾向はずっと続いてきている。スキー人口も、一頃と比べて半分以下になってきている。そして、胎内スキー場においては、残念ながら標高が高くない。様々な部分を、積年のといいましょうか、ここ20年来と申し上げてもいいような、そういった部分を課題として捉えておかなければいけないのだと、そういうことを総合的に捉えながら、よりよき方向を探っていかなければいけないという今の現状にある。それらについて十分認識した上で、どんな進め方がいいのか、経営においてもこれまでどおりでいいということではないのだと考えています。様々な経営改善を図り、そしてリスクマネジメントも行い、どういうことであったならばあまり赤字の出ない運営ができるのか、そういうことを考えつつ前へ進んでいく、そのために尽くすべき具体的な手段はしっかりと尽くしていくと、そこが求められていることのほぼほぼ大宗ではなかろうかなと考えています。 以上でございます。
○議長（薄田智君） 丸山議員。 〔15番
丸山孝博君質問席〕
◆15番（
丸山孝博君） 時間がないので最後の質問に移ります。 それでは、ＧＩＧＡスクール構想について教育長に質問いたします。これは、政府が2023年度までに全国の小中学校で１人につき１台タブレットなどの情報端末を配備する方針を決め、学校に超高速の通信環境を整える費用の半額を国が補助するということです。議会初日の市政報告で市長から報告があり、３学期からは全ての学校で１人１台の学習用端末を使った授業を順次開始するということであります。国は、ＧＩＧＡスクール構想の実現として2,318億円を補正し、４年間で総額4,000億円を投じます。これがどのような教育的効果が得られるのかということで疑問があるというふうにも言われています。児童生徒のためでも教員の多忙化解消のためでもなく、大手パソコン機器のメーカーやネットを取り扱う事業者のための政策にほかならないと、今年１月26日付の読売新聞の社説で、１人１台パソコン投資に見合う教育効果はあるのかというタイトルで、問題は配備されるパソコンを使ってどのような教育をするのかが見えてこないことである、１人に１台が本当に必要なのか、文科省は教員の役割や指導力の向上策を検討するとしているが、何とも心もとない、パソコンの使い方次第ではかえって子供たちにマイナスの影響を与えることにならないか、配備されたパソコンを使うこと自体が目的化すれば本末転倒である、学校現場が目的意識をきちんと持って、適切にパソコンを活用しない限り、巨額の投資は無駄になる、そのことを文科省も教育委員会も肝に銘じてもらいたいと、かなり厳しい批判をしています。 そこで第１に、今後どのようなスケジュールでＩＣＴ教育を全市に導入していくのか、タブレット端末をどの程度授業で活用し、どんな教育効果を上げようとされているのかお聞きします。 第２に、６月議会の補正第３号で１人１台の学習用コンピューター購入費が予算化され、2,228台、１台４万5,000円で購入するとして、その後入札がありました。このタブレットについて、今後のメンテナンスや機械の更新の費用負担などはどうなるのでしょうか。 第３に、読売新聞でも指摘しているように、教員の多忙化の解消や端末機器を教員が使いこなせるのかなどの懸念があります。教員のさらなる負担になるわけですが、これでは働き方改革にも逆行します。どう対応するのか伺います。 以上です。
○議長（薄田智君） 中澤教育長。 〔教育長 中澤 毅君登壇〕
◎教育長（中澤毅君） ただいまのＧＩＧＡスクール構想についてのご質問にお答えいたします。 初めに、１点目のＩＣＴ教育の導入スケジュールとタブレット端末の授業での活用及びその教育効果についてでありますが、まず導入スケジュールにつきましては、本定例会初日の市政報告で市長が申し上げたとおり、学習用端末機器の納入と端末を保管、充電するキャビネットの整備を12月末までに、それから校内通信ネットワーク環境の高速大容量化のための工事を遅くとも来年１月末までに終える予定にしています。これと並行いたしまして、今月末からは市の教育委員会指導主事により、各校の教員に対する活用方法などの事前講習を開始するとともに、10月からはＧＩＧＡスクールサポーターを配置して、教員に対する機器及びソフトウエアの操作、研修等を行うなど準備を進めていまして、３学期からは全ての学校で１人１台の学習用端末を使った授業を順次開始し、学習活動の充実を図っていく予定にしています。また、タブレット端末の授業での活用とその教育効果についてでありますが、主に次の４つを考えています。 １つ目は、一人一人が情報検索により、知りたいことや調べたいことを即座に具体的な画像や動画等の情報として収集し、整理できるなど、これまで以上に調べ学習が充実するものと考えています。 ２つ目は、文書を作成したり発表のための資料を作成したりするソフトを利活用することによって個々の考えをまとめやすくなったり、子供同士の考えや思いがよりよく伝わったりして、学びを深める効果が期待できると考えています。 ３つ目は、例えばでありますが、社会科の授業で歴史上の出来事をアニメーションで学ぶことができる、デジタル教材などを活用することによって子供が学習内容について具体的なイメージを持って、一人一人の考えや意見を引き出しやすくなると同時に、個々の子供の反応や考えを教員が即時に把握することが容易になりまして、双方向的に授業を進めることができるのではないかと考えています。 ４つ目は、端末上で一人一人の学習の進捗状況を把握できる教材を活用することによって、特別な支援を要する子供をはじめとして、学習状況に応じた個別学習を充実させることができると考えています。 このように、多様な子供たち一人一人の能力や適性に応じて、個々の資質、能力を一層確実に育成できるよう、推進を図ってまいりたいと考えています。 次に、２点目の維持管理費の見込みと財源についてでありますが、児童生徒１人１台の端末購入及びネットワーク環境整備後の維持管理費については、端末とネットワーク機器に係る電気代のほか、保守費用として年間100万円程度が増額になると試算していますが、全て一般財源により賄うこととなると考えています。 また、普通交付税の算入対象である大型モニターの増設やＩＣＴ機器の操作支援などを行うＩＣＴ支援員の配置などについて現在検討を進めていまして、新たな費用として生じてくるものと考えています。しかし、このような学校のＩＣＴ環境の維持改善に必要な経費については、全国市長会において国の責任で必要な財政措置を継続して講じるよう要望されているところであります。 次に、３点目の教員のさらなる負担への対応についてでありますが、これからの社会を生き抜いていく児童生徒の情報活用能力の育成のためには、まずは全ての教員のＩＣＴ活用に係る指導力等の習得、向上が、これがまず必須となってくるわけでありますが、そのような中でこのことが教員の大きな負担感につながることのないよう、指導主事やＧＩＧＡスクールサポーターによる研修等を順次計画し、学校現場の要望に応じたきめ細かなサポートを行ってまいりたいと考えていますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（薄田智君） 丸山議員。 〔15番
丸山孝博君質問席〕
◆15番（
丸山孝博君） ＧＩＧＡスクールサポーターを配置するということを今答弁ありましたけれども、胎内市は何人くらい予定していますか。
○議長（薄田智君） 佐久間学校教育課長。
◎学校教育課長（佐久間伸一君） 10月から配置を予定していますが、業者へ委託する形で４名配置する予定といたしています。 以上です。
○議長（薄田智君） 丸山議員。 〔15番
丸山孝博君質問席〕
◆15番（
丸山孝博君） これ今年度であって、来年度以降についてはどういうふうに考えていますか。
○議長（薄田智君） 佐久間学校教育課長。
◎学校教育課長（佐久間伸一君） ＧＩＧＡスクールサポーターについては、今年度末までということになっていますので、先ほどの教育長答弁でありました初期対応を担うサポーターとは別に、ＩＣＴ支援員というのが交付税措置されているというふうな状況から、ＩＣＴ支援員の配置について現在検討を進めているところであります。 以上です。
○議長（薄田智君） 丸山議員。 〔15番
丸山孝博君質問席〕
◆15番（
丸山孝博君） それも聞こうと思ったのですけれども、ＩＣＴ支援員というのを配置するということについては、では今回、今年度同時、サポーターと同時かどうかと、来年度以降なのかどうか、その辺の内容を詳しくお願いします。
○議長（薄田智君） 佐久間学校教育課長。
◎学校教育課長（佐久間伸一君） 現時点では、ＩＣＴ支援員については今年度内の配置は考えていません。 それで、繰り返しになりますが、今年度ＧＩＧＡスクール導入初年度ということで、しかも本来段階的に試行的なところもあって進めていくところがない中で、一気に進めることになりますので、まずはＩＣＴ環境の整備、そして先生方の使用等について、まずは初期対応を十分対応を図った上で、次年度以降、ＩＣＴ支援員必要かどうかといったところを同時に並行しながら検討を進めていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（薄田智君） 丸山議員。 〔15番
丸山孝博君質問席〕
◆15番（
丸山孝博君） これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（薄田智君） 以上で
丸山孝博議員の質問を終わります。
○議長（薄田智君） 次に、
坂上清一議員の質問を許可します。 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） それでは、薄田議長に通告しました３点について、
井畑市長に質問させていただきます。 １点目に、地域産業、観光振興事業について。胎内市の地域産業、観光振興事業については、これまでに自然を生かした取組を展開してきているところです。今後もこの豊かな自然を前面にアピールしていくことは、胎内市の活性化につながると考えているところです。幸い胎内市では、大きな災害等は起こっていませんが、ここ近年は地球温暖化等による天候不順や災害が毎年どこかで起こっています。これに、今年は世界に蔓延している新型
コロナウイルス感染症という誰もが思ってもみなかった状況となっています。財政状況もこれまで以上に厳しい現実が突きつけられているのが現状と認識しているところですが、しかしこれからも日々の生活は続けていくわけですので、今あるものを生かし、さらに発展させ、財政豊かな胎内市を築いていくために次の３点をお伺いします。 １、新潟製粉株式会社、胎内高原ハウス株式会社、新潟フルーツパーク株式会社の現時点での経営状況及び今後の見通しをお伺いします。 ２点目に、株式会社胎内リゾートの現時点の経営状況及び今後の見通しをお伺いします。 ３点目に、各株式会社の経営状況等を把握、分析した結果を踏まえ、今後の市財政への影響をどのように予測し、対策を講じていくのかお伺いします。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの坂上議員からの地域産業、観光振興事業についてのご質問にお答えいたします。 初めに、１点目の新潟製粉株式会社、胎内高原ハウス株式会社、新潟フルーツパーク株式会社の現時点での経営状況及び今後の見通しについてでありますが、まず新潟製粉株式会社につきましては、令和元年度決算における当期純利益はプラスで、経営は安定してきており、本年８月末時点におきましても米粉製造量は前年並みの状況で推移してきていると伺っています。市の施設である米粉処理加工施設につきましては、令和４年度に現在の製造委託形式から会社の自主運営に移行する予定となっています。 胎内高原ハウス株式会社につきましては、令和元年度の決算における当期純利益がマイナスであり、厳しい状況にある今、昨年度の新工場の建設により、コストの削減と量産体制が可能となった利点を生かしながら、市場に対応できる競争力と営業力を強化してきているところであり、既存の取引先や新規大手スーパーなどの取引も順調に伸びてきているとのことであります。本年度は、コロナ禍で販売に若干の影響がありますが、８月末までの５か月間で前年度末実績の40％を達成しているとのことです。 また、市の施設である胎内高原ミネラルハウスにつきましては、いずれは製造委託形式から自主運営への移行を考えていますが、経営が安定するまではさらに数年を要すると見込まれますことから、今後の状況を精査し、同社と協議を進めてまいりたいと考えています。 次に、新潟フルーツパーク株式会社につきましては、令和元年度決算における当期純利益はプラスとなっているものの、その運営状況としては余裕があるわけではございませんけれども、収入としては加工用ブドウの販売収入と市からの補助金や委託料がその内容となっていまして、これまで借入金の返済を行いながら運営を行ってきた経緯でございますが、今年度で借入金の返済の一部が終わり、令和８年度には返済が全て終えられることとなっていますので、徐々に改善の兆しが現れてくるものと思っています。 胎内高原ワインの増産に向けては、これまでも鋭意取り組んできていますが、昨年2,000本の植栽をいたしました苗木につきまして、その収穫までには三、四年を要するところでございますけれども、栽培管理を強化して収穫量を確保することによって、経営の安定化を図っていくことにも資するものと期待をしているところでございます。今後も品質の高いワインの生産を行っていくために、市からの協力が必要な部分についてはしっかりと支援を行い、果たすべき役割を果たせるよう、助言、指導等も行っていきたいと考える次第です。 次に、２点目の株式会社胎内リゾートの現時点での経営状況及び今後の見通しについてでありますが、本年度は７月末までの４か月において、主軸となるロイヤル胎内パークホテルの宿泊客数が1,955人、売上高が4,070万円であり、８月までの計画に対し、それぞれ44％、38％、人数で44％、売上高で38％の実績にとどまっています。また、会社全体では売上高が5,930万円、８月までの計画に対し41％、営業利益としてはマイナス4,274万円という状況でございまして、いまだ収束への道筋が明確に見えていない新型
コロナウイルス感染症の影響により、４、５月の売上高が激減していることが大きな要因となっています。今期の見通しにつきましては一定の回復が図られていったとしても、ロイヤル胎内パークホテルでは、売上高が計画に対して最終的に６割から７割となることも見込まれていますことから、今年度の指定管理料についても改めて協議をしなければならない必要性があるものと考えています。 また、将来展望という意味合いでの今後の見通しにつきましては、今ほど申し上げたところの状況の中で、なかなか予想することが難しいところがございますけれども、そうであればなおのこと前向きにプラス思考で考えて取り組むことが求められるのだと考えています。具体的には、今後もうかる観光につなげるべく、宴会需要に頼らない、宿泊中心の経営を進め、学校向けの合宿、修学旅行等の誘致や、国内エージェントに対する営業を強化し、平日の宿泊稼働率を上げることなど、昨年からの取組を継続することが肝要であると考えています。 また、少し先になるかもしれませんが、状況によっては国内のみならず、インバウンドということで、昨年あたりから台湾などからの誘客も図っているところでございますので、その辺りを再開させて活性化を図っていける部分、そのように進めたいと思うところでございます。 次に、３点目の今後の市財政への影響の推測と対策についてお答えいたします。先ほど申し上げたとおり、新潟製粉株式会社及び胎内高原ハウス株式会社につきましては、今後市の施設の管理を製造委託方式から自主運営に移行していくことで、現在市で行っている施設の修繕などに要する経費の削減が見込まれるところでございます。新潟フルーツパーク株式会社につきましては、借入金の返済が終了することで補助金などの経費も削減が見込まれますことから、将来的に市の負担は少なくなるものと考えています。 株式会社胎内リゾートにつきましては、今ほど申し上げましたように、コロナ禍の影響もあり、現時点においては率直に厳しい経営状況が生じているところでございますが、企業として様々な経営改善に取り組みながら、胎内リゾートとしての魅力を高め、繰り返しでございますが、もうかる観光へとかじを切っていくことでよい方向へと進んでいくと考えたいと思っています。何分コロナ禍にあって、これらの第三セクターの中で一番大きな影響を受けるというのは、取りも直さず胎内リゾートでございまして、それは当会社だけではなく、日本中の、あるいは世界中のとでも言ってもいい観光業が足踏みをしている、停滞をしている状況の中で、いつ再開し、活況を呈していけるのか、見えない部分は率直にあるわけでございますけれども、再開できたその暁にどのような誘客と観光の促進を図っていくのか、十分与えられた時間を有意義に検討や下準備に費やしながら進めていくことが大切であろうと思うところでございます。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） もっと経営状態悪いのかなと思っていたら、結構いい、自主運営、２社も、新潟製粉、高原ハウスも自主運営に移行するなんて、そんなに悪くないのではないかな。コロナ禍の中ではあれですけれども。質問するときは観光課長なんて心配して、悪い方の話をするのではないかなんて心配していたの、そんなに心配することありませんね。見通しとしては、コロナ禍でこれはちょっと数字は悪くなるのでしょうけれども、コロナさえ回復すれば順調に右肩上がりみたいな感じで。 胎内リゾート、スキー場は雪さえ降ればオーケーになるでしょうけれども、今年、さっきも丸山議員が質問していましたけれども、クラウドファンディングは順調に集まって、降雪さえあれば経営する、運営する予定なのですよね。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） お答えいたします。 スキー場のクラウドファンディングの前に、少しだけミネラル高原ハウス等についてもさらにちょっと補足をさせていただきますと、例えば自然災害が多発している中で、保存のために、保存期間の長い水を蓄えておく、それは公共機関においても、企業においても、家庭においても、とても大切なわけですが、そういった意味合いからすると、この水の価値は高いということで、コロナ禍であったり自然災害多発の中にあって、むしろ価値が見直されて認識されてきているという要素も一方ではあるということ、そういった強みをしっかりこれからもＰＲし、拡充していくことで、経営も好転していけばと思っているところでございます。 そして、スキー場、これは先ほど来触れている中で、なかなか、雪が降ってくれたらということは当然願っているわけでございますけれども、さすがにこればかりは今後の長期予報等を見ながらということになろうかと思っています。クラウドファンディングに関して言うならば、確かに理想値は3,000万円程度あれば一番いいのでしょうけれども、でも少なくとも多くの方々がご厚意を寄せてくださっていまして、その半分の1,500万円程度がクリアできるのではないかと、そうであったらいいなということを自分自身非常に願っていたわけですけれども、そこにはおかげさまで届きそうだと、ほぼほぼ届きそうだと。そうした場合に、そもそも来年、来シーズン、来たるべきシーズンから稼働ができれば何よりだというふうに捉えていたわけでございますので、その準備に手間とお金は多少かかっていましたけれども、クラウドファンディングがそれなりの成果を上げたら、もう来たるシーズンから、皆様にもお伝えしていますとおり、やっていくのだといったことで、雪が降るならばという条件つきではありますけれども、オープンしていけるものと捉えています。ただ、まさにコロナ禍でもございますので、全面オープンがいいのかどうなのかといった部分、その辺りはリゾート側と意見交換などもしながら、そして望ましい方向づけで進めてまいりたいと考えています。よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） そういえばフルーツパーク、苗木何年か分けて植林するというのですか、なんて言ったけれども、今回たまたま苗木を手当てできて2,000本植えたと聞きましたけれども、うわさでは2,000本のうち結構枯れたなんて聞きますけれども、どれぐらい枯れているのですか。
○議長（薄田智君） 榎本農林水産課長。
◎農林水産課長（榎本富夫君） 苗木につきましては、昨年12月に植えたものと３月に植えたものもあるのですけれども、12月に植えたもの、雪はなかったのですが、春先確認したところ、ちょっと弱っているかなという部分もありましたので、根元に堆肥等を投入して、どっちかといったら生き返らせたというような感じがありまして、さほど、坂上議員さん言われるように、そこまでは、多少はあるかもしれませんけれども、そんなに多く枯れたというものではございません。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） ぜひ頑張って、プラス経営で自主経営してもらいたいと思います。 それでは、２点目の質問に移らせていただきます。２点目の新型
コロナウイルス感染症に係る対応、対策等について質問させていただきます。まずは新型
コロナウイルス感染により亡くなられた方々のご冥福と、今なお闘病中の方々の回復を願うとともに、医療従事者をはじめとする様々な関係機関で対応に当たっている方々に心から感謝と敬意を表したいと思います。いまだに収束が見えない状況が続いており、当市において９月２日、８日と感染された方々が確認されました。まずは早期に回復されることを願うばかりです。 当市の対応につきましては、感染予防と経済面の両面からの対応を素早く実施されていることに敬意を表するところであります。しかし、この新型
コロナウイルス感染症が今後どのように予測され、どのようになっていくのか分からないのは、自分自身も含め、市民の素直な気持ちだと思います。今後経済面はどうなっていくのか、生活様式等の改善の必要性などを強く感じるところです。 そこで、次の２点についてお伺いします。 まず１点目に、地方創生臨時交付金等を活用した個人、事業者への支援策について、現状での申請者数及び対象額並びに今後の見通しをお伺いします。 ２点目に、新型
コロナウイルス感染症に関連して新しい生活様式、新しい住民自治やコミュニケーションによる新しいまちづくりに取り組むことが必要と考えるが、市長の考えをお伺いします。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの新型
コロナウイルス感染症に係る支援策等についてのご質問にお答えします。 初めに、１点目の地方創生臨時交付金等を活用した個人、事業者への支援策の申請数及び対象額、そして今後の見通しについてということでありますが、同交付金を活用した個人や事業者の支援事業では、申請等を受けて給付を行うものとしては30事業ございまして、そのうち地域商品券事業の状況については先ほど丸山議員のご質問でお答えしたとおりであり、その他の支援事業の状況については、現時点において申請数の件数が延べ770件、給付額が総額で4,200万円となっています。 今後の見通しといたしましては、飲食店等支援給付金や理美容等支援給付金など終了した事業もございますが、事業者の減収に対する支援として行う中小企業等事業者給付金、減収対策支援交付金など、今月から受付を開始したものや、本定例会の初日に補正予算の議決をいただいた胎内市妊婦特別定額給付金など、これから開始するものもありますし、感染予防対策を行う事業者の増加等により、申請数が今後増える見込みのある中小企業等支援事業補助金のようなケースもありますので、申請、給付件数は今後増えていく見込みであります。 次に、２点目のこれからの新しい住民自治や新しいまちづくりについてでありますが、各自治会、集落の活動につきましては、地域住民の方々が感染について心配されている状況もあり、様々な行事等の実施に係る判断は悩ましく、いろいろと区長さんをはじめ役員の皆様方は特に苦慮されていらっしゃるのだろうと思っています。この状況が終息するまでの間は、中止や延期ということも判断されることになろうと思いますけれども、実施する場合に新しい生活様式などを実践しながら進めていただきたいと考えているところでございます。 また一方で、感染症の収束が見通せない状況であっても、地域における災害への備えや地域での支え合い、助け合い、健康づくり、生きがいづくりといった取組については、感染症防止対策と両立して進めていかなければならないと考えています。この点については、区長や民生委員の方々と情報を共有し、意見交換を行いながら、その取組方法を検討してまいりたいと考えているところでございます。 先般地域の方々と一緒に防災セミナー等を開催し、区長さん方にもご参加いただいたところでございます。それから、間もなく始まっていくであろう高齢者の独り暮らし世帯、高齢者のみの方の世帯、そういう方々が元気で、心身ともに健康でお過ごしいただけるように、そのような事柄について地域コミュニティーが果たす役割はとても大きいと思いますので、行政もそういうことについて、関係する機関等と連携しながら、収束までしっかりと尽くすべき手だてを尽くしてまいりたいと思うところでございます。よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） 本当に早く収束してもらいたいのですけれども、何をもって収束、誰か収束宣言するか、何かそういう感じなのですか。ワクチンできて、行き渡った時点で収束なのか、本当に早くみんな終わってもらいたいのは事実なのですけれども、市長は何をもって収束という考え方ですか。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） 極めて難問でございまして、何をもってというのは本当に難しいと思っています。ただ、よくよくちょっと記憶を遡っていただけるならば、かつて息が終えるという意味での感じの終息が、どこからか収めるという側の収束に、使われ方も国も変えてきています。それはどういうことかというと、
ウイルス自体が全くなくなってしまうということは、証明することさえも困難かもしれませんので、前者の終息はなかなか専門家でもいつだと、何をもってというのは言えないかもしれません。変容もして、そして人間の体に宿借りをするような状態で生き続けるであろうからと、そこはそうなのですけれども、まさに議員がおっしゃるように、ワクチンが開発されて、多くの人に供される、それから治療法がかなり確立されて、感染してもほぼほぼ大丈夫ということになれば、これは安心できる状態になってくるのだろうと、それを果たして収束と言い切れるかどうかは別ですけれども、総じて、例えばインフルエンザがこれからもはやるのと同じレベルまで、このコロナ感染症についても治癒させていける、防いでいけるというレベル、その辺りを普通に捉えて収束と言うのかなと、かように考えているところでございます。何分世界的に起こっているところで、私自身としては様々な国の動向、それからアジアにおいてはファクターＸといったところで、感染者も少ない、重症者、死亡者も少ないといったところもだんだん、だんだん解明されてくるでしょうし、一番特殊な驚嘆しているのはスウェーデンのような自然免疫でそれを克服していくというようなことがどれだけ奏功して、収束の特異なといいましょうか、際立った形を迎えるのか、その辺りも、国がそもそも考えてくださることだと思いますけれども、我々ももろもろ参考にできる部分は参考にしながらということになるのだと思います。答えになっていないとは思いますけれども、そういうことをいろいろ思い巡らしているということでございます。よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） 話戻るのであれですけれども、３密、冠婚葬祭も、何か不幸あっても、帰り土産弁当１つでやったり、もちろん祭りや何かも、それはやる集落もあって、宴会もする集落もあるそうですけれども、たいてい飲み会もなし、ゴルフだってお昼の御飯食べるたって、コンペでも終わって表彰式はなし、これでみんなちょっと人間集まって飲む会は全部中止という感じでやってきていますが、本当にこんなことで経済が回るのでしょうかと思うのですけれども、ある程度やらないと経済が回らないのではないですかねみたいなことを思うのは私だけなのでしょうか、市長。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） 続けて難問ですけれども、ここは坂上議員がお感じになっていることと私も全く同じように感じます。新しい生活様式といい、それから収束といい、いずれにしても新たな、先ほど
渡辺宏行議員のところでお答えした、何か枠を超えてビヨンドコロナというようなことはあるかもしれませんけれども、やはり人と人がつながって、自然に交流できるということは取り戻さなければいけない。それがために先ほどのところとワクチンとか治療薬は必須の事柄だと思っていますし、あと１つ付け加えますれば、地域において３密ということも考えてみると、やはり不特定多数ということが実はそんなに語られていないけれども、とても大きい要素なのではないかなと思って、特定の方々との間であるならば、そもそも多少の３密はそんなに心配ないといったところも大体知見として、あるいは感覚、経験として根づいてくれば、もしかしたら収束と、それから経済活動等も回復されてくる、速度が速まるかもしれないというところに期待を寄せたいと思っていますし、本当に経済だけでなくて、お一人お一人が元気に過ごせるかといったところも実はとても大きな部分ではないかなと私自身は感じているところでございます。様々動静を見守りながら、でも行政としてできることを皆様方からのご意見等頂戴して進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） ありがとうございました。 それでは、最後の質問をさせていただきます。 鳥獣被害対策等についてお伺いします。鳥獣被害は、中山間地域を中心に全国的に深刻化、広域化している状況にあります。これまで当市においても檻や電気柵、最近では坂井集落のモンキードッグと、全国にも先駆けての対策をいろいろとやってきたことに対しての効果はあったと感じられます。しかし、これまで確認されていなかったイノシシの被害が確実に増えている状況にあります。雪が降る地域にはこれまでイノシシの被害はなかったわけですが、温暖化により雪が降らなくなり、越冬ができることが要因と考えられます。このままでは、今後確実に鳥獣被害が増加していくのは確実であり、本格的な対策が必要と思います。個人ごとにやっていては効果がなく、地域全体で取り組んでいかなければならないと痛感しているところです。そこで、次の２点についてお伺いします。 １、集落の過疎化、高齢化の進展により耕作放棄地の増加、狩猟者の減少などによる鳥獣被害が増大している状況である。数値に表れる以上の影響があると思うが、市の現状及び被害額についてお伺いします。 ２点目に、今後特にイノシシの被害が増加していくと予測されます。早めの対策が必要と考えますが、市の対策をお伺いします。
○議長（薄田智君）
井畑市長。 〔市長
井畑明彦君登壇〕
◎市長（
井畑明彦君） ただいまの鳥獣被害の現状と対策等についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、１点目の被害状況及び被害額についてでありますが、毎年年度末に農家組合長さんに協力をお願いし、被害状況調査を行っていまして、昨年度は猿とカラスによる被害報告がありました。その中で、猿による農作物の被害は、面積で40.7ヘクタール、金額にして139万5,000円となっており、平成30年度の39.9ヘクタール、138万5,000円よりやや増加している状況となっています。このほかに鳥獣被害により作付自体を行わないこととされた方も現にいらっしゃいますので、議員の言われるように、実際は数値以上の影響が出ているものと考えています。 次に、２点目のイノシシ被害対策についてお答えをいたします。昨年度はイノシシの出没情報が寄せられたものの、被害の報告はございませんでしたが、今年度に入って被害が生じた旨の報告も受けており、その繁殖力の強さから、今後の被害の拡大を危惧しているところであります。その対策といたしましては、昨年度、胎内市鳥獣害防止
対策協議会でくくりわなを購入し、目撃情報を基に12基を各猟友会に貸し出したことにより、３頭が捕獲され、今年度は現時点で１頭が捕獲されていますが、今後もこれに加えて箱わな７基を購入し、捕獲機材の充実を図ってまいりたいと思っています。加えて、市の電気柵設置補助金では、昨年度から対象をイノシシ対策にも広げつつ、農地への進入を防ぐ対策についても支援していくことといたしています。しかしながら、その一方で、出没の可能性が高い場所の特定ができず、どこでもわなを設置すれば捕獲につながるものではないため、率直に捕獲の難しさがあることに加え、捕獲活動を行う猟友会員も高齢化が進んでおり、捕獲の担い手もなかなか成り手がいない状況でありますので、情報発信や啓発を行い、人材の確保に努めていかなければならないと思っています。 いずれにいたしましても猟友会、ＪＡ、市を含めた協力体制等によって、被害地域との話合いの場において有効な方策を探ることなども行いながら、農作物の被害軽減に努め、農作物を安心して作付できるよう取り組んでまいりたいと思います。 先ほど坂上議員のほうから触れていただきましたモンキードッグを飼育し、活動に当たってくださっている坂井集落の方とも私も実際に面談をし、そういった行いに応えていけるように、１頭では足りないわけでございますので、それらをできるだけ多くの集落でモンキードッグの活用が図られるようにさらに努めていかなければなりませんし、その他に猿については、お耳に入っているかもしれませんけれども、行動追跡できる基地が黒川地区において３基調えることができました。それに比べても鳥獣害被害が大きいわけでございまして、常々担当課とも話をしているのは、ここも議員もご指摘のように、例えばほ場整備を一方でしていながら鳥獣被害で作付自体がなかなかおぼつかないと、こういうことにならないように、今年度、そして来年度とその取組を加速していきたいと考えています。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） 今年、何か電柵の助成をお願いに行ったら、何か７月くらいにもう予算なくなったからなんて言って断られたなんていう話もあるのですけれども、榎本課長、本当ですか。
○議長（薄田智君） 榎本農林水産課長。
◎農林水産課長（榎本富夫君） ご指摘を受けました。上が30万円の予算をかけたものですけれども、ことしは本当に申込みが多くて、実際その時点で予算を消化したということは事実でございます。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） せっかく市長がこんなに応援しますと言ってくれるのに30万円。一通り回るように増額をひとつここでお願いします。よろしくお願いします。
○議長（薄田智君）
井畑市長。
◎市長（
井畑明彦君） 既に、実は来年度に向けての話はしています。来年度、必要な額を増額してでも対応をしてまいりたいと思います。 なお、可能であるならば、時期が時期ですから、それが有効に機能するのかどうか。今後の補正予算、場合によっては専決処分等も考え、対応させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） よろしくお願いします。 被害減少させるには、とにかくイノシシは、猿もそうですけれども、猿はおかげさまで電柵だいぶ普及してきて、結構効果を発揮しているみたいですけれども……アライグマみたいな…… 〔「ハクビシン」と呼ぶ者あり〕
◆８番（坂上清一君） ハクビシンは電柵の下潜っていくのだそうですね。やるものだなと思って。いい駆除の方法があったら。やはり捕らえるのが一番いいのですか。イノシシも捕らえるのが一番いいのですよね。ここで言っていいのか悪いのか分かりませんけれども、イノシシは食用に適するなんていいますから、結構捕ればいろいろいいことあるのではないかなと思って、ぜひ檻を計画的に予算つけてもらいたいのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（薄田智君） 榎本農林水産課長。
◎農林水産課長（榎本富夫君） 農林水産課で扱っている有害鳥獣というところに、大変申し訳ないですが、ハクビシンというのは入ってございませんので、我々の捕獲ちょっと対象外、縦割りで大変申し訳ないお話なのですけれども、自宅にすみついているようなものは、例えばホームセンターとかでも、小さな檻とか売っていますので、捕獲は可能ですけれども、始末というか処理についてはできないので、遠くの山に放してくるとかという形になるかと思いますけれども、ちょっと法律で。いいでしょうか。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◎農林水産課長（榎本富夫君） そうなっていますので、ちょっと処理はできないというところでございますので、よろしくお願いします。わなにつきましても、目撃情報に応じて設置してまいりたいと思っています。よろしくお願いします。
○議長（薄田智君） 坂上議員。 〔８番 坂上清一君質問席〕
◆８番（坂上清一君） 私たちの小さいときは、定年になったら畑でもやって、楽しんで生活するようなあれでいう人結構いたのですけれども、これからは私たちもそういう年になってきましたので、ぜひ畑をやって楽しんで生活するのを、みんな猿、イノシシにやられるのには本当に情けないみたいな話をする人いっぱいいるので、ぜひ対策よろしくお願いします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（薄田智君） 以上で
坂上清一議員の質問を終わります。
○議長（薄田智君） これで本日の日程は全部終了いたしました。 なお、次の本会議は明日午前10時から引き続き
一般質問を行います。 本日はこれをもちまして散会いたします。 お疲れさまでした。 午後 ２時４４分 散 会...